四半期報告書-第39期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。
小売業界においては、値上げの浸透やインバウンド需要の再開に加え夏の猛暑や秋口以降の気温の高止まり等が個人消費を押し上げた一方で、一部に商品の買い控えや価格選好の傾向がみられるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続きPB商品やJV商品(※)の取扱強化、並びに徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、店舗のスクラップ&ビルドを推進し、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、夏の猛暑や秋口以降の比較的高い気温の継続などを背景として、主力であるペットボトル飲料を含めた食料品を中心に順調に販売を伸ばしており、概ね好調に推移しました。一方利益面においては、仕入単価が上昇するなか価格転嫁については個別に適時適切に検討しつつ、ロープライス戦略に注力すると共に、各種コストの抑制や水道光熱費等の低減効果もあり、増益となりました。
出店状況については、4月に茨城県神栖市の「神栖波崎店」、6月に埼玉県熊谷市の「熊谷石原店」、計2店舗を開店した一方で、8月に1店舗、9月に1店舗、計2店舗が閉店し、直営店舗数は111店舗となりました。
また、当社PB商品である「尚仁沢の天然水」については、真夏の最盛期を過ぎても引き続き好調な販売を持続しており、当社の商品ラインナップの中核に成長しつつあります。子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、大幅な増産により製造原価の低減が進むと共に収益体制が強化された結果、十分な利益の確保を実現しており連結業績に貢献しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高22,169,374千円(前期比6.8%増)、営業利益832,259千円(同10.4%増)、経常利益858,170千円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益540,330千円(同14.5%増)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(※)JV(ジェーソン・バリュー)商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方によってより有利さを実現した商品。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて711,819千円増加し、11,117,315千円となりました。これは主に、商品及び製品が493,078千円および現金及び預金が322,280千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて338,040千円増加し、5,058,918千円となりました。これは主に、買掛金が263,699千円およびリース債務を含む有利子負債が88,618千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて373,778千円増加し、6,058,397千円となりました。これは、利益剰余金が373,778千円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。