固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/09/25 15:30

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)		当事業年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物	1,274千円		-千円
工具、器具及び備品	103		-
計	1,378		-

2015/09/25 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/25 15:30

#6 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,506千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物14,302千円、工具、器具及び備品203千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

2015/09/25 15:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における資産合計は3,296百万円となり、前事業年度末と比較して227百万円増加しております。流動資産合計は1,067百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円増加しております。増加の主な要因は、売上高の増加に付随する売掛金の増加12百万円、商業施設への預け金の増加39百万円などによるものであります。
固定資産合計は2,228百万円となり、前事業年度末と比較して181百万円増加しております。増加の主な要因は、新規の出資による関係会社株式の増加148百万円があったこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は1,727百万円となり、前事業年度末と比較して261百万円増加しております。流動負債合計は984百万円となり、前事業年度末と比較して52百万円増加しております。増加の主な要因は、専売契約締結による前受収益の増加55百万円があったこと等によるものであります。

2015/09/25 15:30