#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/29 15:03
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記: 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失223,547千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物177,718千円、工具、器具及び備品4,570千円、リース資産24,332千円及び差入保証金16,925千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における資産合計は4,004百万円となり、前事業年度末と比較して707百万円増加しております。流動資産合計は1,237百万円となり、前事業年度末と比較して169百万円増加しております。増加の主な要因は、売上高の増加に付随する現金及び預金の増加94百万円、売掛金の増加14百万円、商業施設への預け金の増加27百万円があったこと等によるものであります。
固定資産合計は2,767百万円となり、前事業年度末と比較して538百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に伴う設備投資等により有形固定資産の増加422百万円があったこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は2,420百万円となり、前事業年度末と比較して692百万円増加しております。流動負債合計は1,481百万円となり、前事業年度末と比較して497百万円増加しております。増加の主な要因は、設備投資に伴う未払金の増加444百万円があったこと等によるものであります。
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