#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/10/13 15:00
#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2017/10/13 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/13 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2017/10/13 15:00
#5 減損損失に関する注記: 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,745千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物17,564千円、工具、器具及び備品1,073千円、リース資産3,828千円及び差入保証金12,279千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額による場合は備忘価額まで減額しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。
2017/10/13 15:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 因は、売上高の伸長による現金及び預金の増加371百万円があったこと等によるものであります。
固定資産合計は2,806百万円となり、前事業年度末と比較して39百万円増加しております。増加の主な要因
は、建設仮勘定の減少154百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の増加183百万円があったこ
2017/10/13 15:00