#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社が保有する建物(建物附属設備を除く)は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費が20,983千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が20,983千円それぞれ増加しております。
2018/11/09 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、2,386百万円(前期比5.9%増)、営業利益69百万円(前期比15.6%減)、経常利益70百万円(前期比14.0%減)、四半期純損失39百万円(前年同四半期は四半期純利益50百万円)となりました。
なお、当社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社における創業フェーズの役割を終えたため、親会社である三井物産株式会社に売却することを決議しております。そのため、当第1四半期累計期間に、特別損失として関係会社株式評価損121百万円を計上しております。
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