四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年7月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラリー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」の新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、2,386百万円(前期比5.9%増)、営業利益69百万円(前期比15.6%減)、経常利益70百万円(前期比14.0%減)、四半期純損失39百万円(前年同四半期は四半期純利益50百万円)となりました。
なお、当社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社における創業フェーズの役割を終えたため、親会社である三井物産株式会社に売却することを決議しております。そのため、当第1四半期累計期間に、特別損失として関係会社株式評価損121百万円を計上しております。
当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,940百万円となり、前事業年度末と比較して451百万円減少しております。
流動資産合計は1,416百万円となり、前事業年度末と比較して371百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金等の支払により現金及び預金が516百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して80百万円減少しております。減少の主な要因は、関係会社株式評価損121百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,181百万円となり、前事業年度末と比較して309百万円減少しております。
流動負債合計は1,121百万円となり、前事業年度末と比較して264百万円減少しております。減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が107百万円減少したこと未払法人税等が87百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,060百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から一年内返済予定の長期借入金への振替により43百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,758百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少39百万円と配当金支払いにより102百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。