有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅
調な伸びが続き、企業収益は総じて改善基調を維持し増加傾向を続けております。一方で、個人消費は、物価上昇
率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、緩やかに拡大の動きが続いています。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化
により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は新業態の開発に注力し、平成29年9月に東京都新宿区のJR新宿駅直結ビルにテイク
アウト専用パンケーキ店「BEAR'S SUGAR SHACK」の新規出店を進めると共に、平成30年4月には”LUCUA osaka”地
下2階『キッチン&マーケット』内でグランドオープンしたイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Garden
エリア「石窯焼きハンバーグ&ステーキ」の新規出店を行いました。更に、当社ブランドの更なる認知度向上を企
図し、愛知県日進市に主要業態の「いしがまやハンバーグ」を出店いたしました。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると
ともに異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきまし
ても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末における資産合計は4,392百万円(前事業年度末比0.8%減)、負債合計は2,491百万円(前事業年度末比4.0%減)、純資産合計は1,900百万円(前事業年度末比3.9%増)となりました。
(b)経営成績
当事業年度における売上高は、9,241百万円(前期比4.5%増)、営業利益358百万円(前期比12.4%増)、経常利益355百万円(前期比11.9%増)、当期純利益147百万円(前期比13.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが554百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが164百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・
フローが321百万円の資金減となりました。その結果、当事業年度末の資金残高は、前事業年度末と比較して68百
万円増の1,157百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は554百万円(前事業年度は585百万円の収入)となりました。これは主に、法人
税等の支払により74百万円、長期前受収益の減少により68百万円の資金減少があったものの、税引前当期純利益
251百万円の計上に加え、減価償却費340百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は164百万円(前事業年度は902百万円の支出)となりました。これは主に、新規
店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出116百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は321百万円(前事業年度は688百万円の収入)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出204百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
(b)受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
(c)仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
飲食事業(千円)	2,520,302	106.4
報告セグメント計(千円)	2,520,302	106.4
その他(千円)(注)3	-	-
合計	2,520,302	106.4

(注)1.金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他は「プラットフォームシェアリング事業」「通販事業」であります。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
飲食事業(千円)	9,096,531	104.5
報告セグメント計(千円)	9,096,531	104.5
その他(千円)(注)3	145,052	103.6
合計	9,241,583	104.5

(注)1.金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他は「プラットフォームシェアリング事業」「通販事業」であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
売上高は、前事業年度と比較し396百万円増加し、9,241百万円となりました。主な要因は、当事業年度中に新規出店した4店舗の影響によるものであります。
売上総利益は、前事業年度と比較し244百万円増加し、6,727百万円となりました。主な要因は、売上高増加の影響によるものであります。
営業利益は、売上総利益が増加したことにより、前事業年度より39百万円増加し358百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加などにより、前事業年度より37百万円増加し、355百万円となりました。
その結果、当期純利益は、法人税等合計が3百万円増加したことにより、前事業年度より23百万円減少し、147百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は4,392百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円減少しております。流動資産合計は1,820百万円となり、前事業年度末と比較して201百万円増加しております。増加の主な要因は、売上高の伸長による預け金92百万円、現金及び預金の68百万円、並びに短期貸付金21百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定資産合計は2,571百万円となり、前事業年度末と比較して235百万円減少しております。減少の主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の増加68百万円があったものの、減価償却費による減少が337百万円あったことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は2,491百万円となり、前事業年度末と比較して105百万円減少しております。流動負債合計は1,386百万円となり、前事業年度末と比較して257百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金53百万円、未払費用45百万円、及び未払法人税等42百万円の増加によるものであります。
固定負債合計は1,105百万円となり、前事業年度末と比較して362百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金274百万円、長期前受収益68百万円の減少があったこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は1,900百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円増加しております。増加の主な要因は、配当金の支払いを76百万円行ったものの、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加147百万円があったこと等によるものであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は、設立より企業理念の浸透とドミナント構築による規模拡大、更にはサービスの向上、商品の品質向上を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。
今後におきましても、店舗数や売上の拡大を単純に追いかけるのではなく、これまでの指示命令型の組織体系から店舗資源のオペレーター化を目指し、革新的なチェーン及びグループオペレーションの構築に尽力することで産業構造の変革を担うべき成長を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社が考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社の展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。
当社においては、安心・安全を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
当社の属する外食市場規模においては、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客の嗜好の多様化により、今後ますます競争が激化するものと考えております。
このような状況の中、市場の競争激化による低価格化に対し、一貫した経営方針のもと価格競争に参入せず、サービス力・商品力強化による付加価値を追求することで、比較的競合の少ない価格帯で差別化を図ってまいります。価格以上の魅力を感じていただけるサービス“おもてなし”と、安心・安全はもちろんのこと、普段では味わえない“非日常”を体験いただけるこだわりの料理を提供し、多様化するニーズに応えてまいります。
また、このような付加価値の高いサービスを提供するためには、人材の採用・教育は必要不可欠であるため、採用活動の強化、そしてサービスの根幹となる理念教育等の教育プログラムの充実により、優秀な人材の確保を目指してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出116百万円が主なものとなっております。
今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。