四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、英国のEU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響、台風等による自然災害の影響、消費税増税による国内消費の落ち込みへの懸念もあり、さらに、新型コロナウイルスの影響により景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は8店舗の新規出店と1店舗の業態変更を行いました。2019年7月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY(チャバティ)」の2号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌8月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東京・町田に出店いたしました。さらに9月には、新業態であるフードカーのたいやき専門店「たいの八」を新宿Flags1階エントランスにリニューアルオープンいたしました。
そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の計4店舗を出店することで、全国の出店地域は1都2府8県となり、続く2019年11月、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期において当社グループの店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
しかしながら、3月中旬より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外食産業全体の市場が急速に縮小し、4月からの政府・地方自治体による緊急事態宣言、自粛要請を踏まえて固定資産の減損について慎重な検討を行い、減損損失を計上した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、7,408百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益24百万円(前年同期比92.8%減)、経常利益19百万円(前年同期比93.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円(前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円)となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,566百万円となりました。
流動資産合計は1,996百万円となり前連結会計年度末と比較して263百万円増加しております。増加の主な要因は現金及び預金が332百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,569百万円となり、前連結会計年度末と比較して219百万円増加しております。増加の主な要因は建物が150百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,828百万円になりました。
流動負債合計は1,109百万円となり、前連結会計年度末と比較して187百万円減少しております。減少の主な要因は未払法人税等が79百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して801百万円増加しております。増加の主な要因は長期借入金が674百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円減少しております。減少の主な要因は配当金の支払により利益剰余金が76百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。