半期報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,509百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益505百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益475百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益261百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①飲食事業
当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は8,126百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は320百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
②DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、DXコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は382百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は185百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は8,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加しております。
流動資産合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,343百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が1,339百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は4,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して296百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が321百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は6,433百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加しております。
流動負債合計は4,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加しております。増加の主な要因は未払金が1,277百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は2,339百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が105百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,298百万円となり、前連結会計年度末と比較して191百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが463百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが633百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが147百万円の資金減となりました。その結果、当中間連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し318百万円減少し1,807百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は463百万円(前中間連結会計期間は355百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456百万円の計上、減価償却費182百万円の計上及び法人税等の支払額174百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は633百万円(前中間連結会計期間は343百万円の減少)となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出611百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は147百万円(前中間連結会計期間は397百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出391百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。