有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性、国際的な地政学リスクの高まり、自然災害など、先行きは不透明な状況が続いております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは飲食事業において、関東圏を中心とした当社グループのブランドの更なる認知度向上を企図し、2018年7月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、2018年11月には東京都江東区の台場駅より徒歩5分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」、2019年5月にはグローサラント業態の2号店として大阪の福島駅前ふくまる通り57内にスペインのはしご文化と日本の横丁文化を融合させた“スペイン横丁”がテーマの「merca PASEO(メルカ パセオ)」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともに異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,914百万円、営業利益406百万円、経常利益376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,083百万円となりました。
流動資産合計は1,733百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金963百万円、預け金202百万円及び売掛金173百万円であります。
固定資産合計は2,350百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,254百万円、差入保証金781百万円及び繰延税金資産163百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,214百万円となりました。
流動負債合計は1,296百万円となり、その主な内訳は、買掛金249百万円、未払費用340百万円及び1年内返済予定の長期借入金183百万円であります。
固定負債合計は917百万円となり、その主な内訳は長期借入金888百万円、資産除去債務20百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,868百万円となりました。その主な内訳は資本金381百万円、資本剰余金364百万円及び利益剰余金1,225百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、963百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は387百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益230百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は178百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は403百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出283百万円及び配当金の支払いによる支出101百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。
(b)受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。
(c)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
飲食事業(千円)	2,815,613	-
報告セグメント計(千円)	2,815,613	-
その他(千円)(注)3	-	-
合計	2,815,613	-

(注)1.金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。
4.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
飲食事業(千円)	9,837,722	-
報告セグメント計(千円)	9,837,722	-
その他(千円)(注)3	76,508	-
合計	9,914,230	-

(注)1.金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。
4.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。当社グループにおいては、安心・安全を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。資本の財源についての分析は、(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%を目標とする経営管理を行っております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1%となり目標を達成しておりますが、ROEについては8.7%、配当性向については47.5%になりました。これは、減損損失の計上が主な要因となっております。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。