決議年月日	平成30年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2名当社従業員 5名
新株予約権の数(個)※	1,400 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 140,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	895 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自平成34年9月27日至平成40年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 :895資本組入額 :448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年10月19日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)	当第2四半期累計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	平成30年10月19日付与ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数 140,000株

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。