(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,489,064千円	3,629,127千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失534,953千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物389,076千円、工具、器具及び備品72,771千円、差入保証金53,614千円、のれん11,518千円、ソフトウエア7千円及び長期前払費用7,963千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は3,853百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,191百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が1,103百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して604百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が516百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
期首残高	45,767	67,353
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	96	21

なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 36,735千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 107,801千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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