売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,018,220	3,195,810	4,645,183	6,920,721
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)	649,709	1,016,728	692,618	345,518

2024/01/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/01/30 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
株式会社CHAVATY R&C
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/30 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(12)新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。
ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に渡って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に渡り収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2024/01/30 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,920,721 千円

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%以上を目標とする経営管理を行っております。新型コロナウイルスの影響を受けて、業績が悪化しておりますが、新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が解除され、コロナ禍以前の経済状況へ回復するなかで、上記の指標を達成してまいりたいと考えております。
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済について、当初は、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、飲食店において営業時間の短縮要請が発表されるなど先行き不透明な状態が継続いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナウイルスワクチンの接種が2021年6月以降本格化した結果、感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和されました。
当連結会計年度における当飲食業界におきましても、当初は、通常営業できる態勢が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、来客数や売上高は回復傾向を示している状況にあります。当社グループは、飲食事業において、以下のとおり、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年7月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む7店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入り口又はモバイルにて、全7店舗のメニューから直接ご注文いただくことが可能となり、コロナ禍においても、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。 2021年7月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢ゐ武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐揚げをテーマとしており、業態3店舗目となります。

2024/01/30 15:00

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/01/30 15:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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