売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,667,689	3,605,079	4,673,509	5,615,549
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円)	△247,959	△371,803	△580,048	△643,328

2024/01/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/01/30 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/30 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#5 事業等のリスク

(12)新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

2024/01/30 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%以上を目標とする経営管理を行っております。新型コロナウイルスの影響を受けて、業績が悪化しておりますが、新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が解除され、コロナ禍以前の経済状況へ回復するなかで、上記の指標を達成してまいりたいと考えております。
(4)経営環境

2024/01/30 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,615百万円(前年同期比30.2%減)、営業損失1,371百万円(前年同期は営業損失368百万円)、経常損失560百万円(前年同期は経常損失366百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失544百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失609百万円)となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/01/30 15:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高、売上原価率及び人件費率等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年2月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年6月期の一定期間継続するものと仮定しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

2024/01/30 15:00

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より東京都に2021年7月12日にて発令された緊急事態宣言及び大阪府をはじめ4府県に2021年8月2日にて発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。また、2021年8月20日及び8月27日並びに9月13日に発令された緊急事態宣言の期間延長や区域変更に伴い、臨時休業や営業時間の短縮の延長も実施していることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。
当該影響により、臨時休業や営業時間の短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があります。
(自己株式の取得)

2024/01/30 15:00