売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	2,508,998	5,206,492	7,408,508	8,048,544
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円)	73,157	109,197	△54,534	△821,916

2024/01/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/01/30 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社サニタイズ
株式会社サニタイズは、2020年4月8日付で、株式会社Eggs&Plantsから商号変更しております。
KICHIRI USA Inc. は、当連結会計年度において精算結了しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/30 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#5 事業等のリスク

(12)新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
なお、翌連結会計年度の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点で合理的に算定することは困難であります。

2024/01/30 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、全国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済活動の落ち込みにより当社の事業にも大きな影響が予想されます。ワクチン等の確立による回復まで、状況によっては1年以上かかる可能性もあります。
当連結会計年度の第3四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、売上高が減少しております。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いですが、『新しい生活様式』モデル店舗の運営、デリバリーの強化等の対策を行うことで、その影響を軽減するための対策を継続していきます。

2024/01/30 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,048百万円(前年同期比18.8%減)、営業損失は368百万円(前年同期は営業利益406百万円)、経常損失は366百万円(前年同期は経常利益376百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は609百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益161百万円)となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/01/30 15:00