無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～10年2025/09/26 16:00

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,771,149千円	2,169,470千円
無形固定資産	97,168千円	58,283千円
投資その他の資産	180,941千円	201,610千円

(注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は2,241,344千円(前連結会計年度は1,898,227千円)であり、減損損失の計上額は16,232千円(前連結会計年度は40,161千円)であります。

2025/09/26 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料と地方創生事業であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。地方創生事業に関しては、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務受託料を収益として認識しております。2025/09/26 16:00