有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
3.フランチャイズ事業に属している従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 飲食事業 | 451 | (1,056) |
| プラットフォームシェアリング事業 | 28 | (7) |
| 全社(共通) | 25 | (-) |
| 合計 | 504 | (1,063) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
3.フランチャイズ事業に属している従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 27 | (-) | 43.6 | 9.0 | 6,426,474 |
| 2024年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 飲食事業 | - | (-) |
| プラットフォームシェアリング事業 | 2 | (-) |
| 全社(共通) | 25 | (-) |
| 合計 | 27 | (-) |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 非正規雇用労働者 | ||
| 16.7 | - | 85.1 | 85.1 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社KICHIRI | 22.2 | 100.0 | 89.6 | 89.5 | 89.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。