有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
耐用年数の変更
当社が保有する建物(建物附属設備を除く)は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が42,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が42,151千円それぞれ増加しております。