訂正有価証券報告書-第23期(2020/07/01-2021/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。