資産

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/31 14:07

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/03/31 14:07

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/31 14:07

#10 店舗閉鎖損失の注記

※3 店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

2014/03/31 14:07

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/31 14:07

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:店舗閉鎖に伴う減少82,816千円。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 14:07

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失17,815千円(建物及び構築物16,557千円、機械及び装置923千円、その他334千円)を特別損失に計上しました。

2014/03/31 14:07

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,788千円	41,016千円
繰延税金負債合計	△55,936	△62,626
繰延税金資産の純額	121,967	171,288

(表示方法の変更)

2014/03/31 14:07

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,788千円	41,016千円
繰延税金負債合計	△56,528	△63,532
繰延税金資産(負債)の純額	125,381	174,977

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/31 14:07

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	160,234千円	180,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	23,880
時の経過による調整額	3,374	3,743

2014/03/31 14:07

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	165,020千円	182,573千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	24,940
時の経過による調整額	3,468	3,801

2014/03/31 14:07

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/03/31 14:07

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/31 14:07

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/03/31 14:07

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)建設協力金	559,186	555,558	△3,628
資産計	4,642,622	4,638,994	△3,628
(1)買掛金	627,948	627,948	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)建設協力金	674,870	669,304	△5,566
資産計	5,825,198	5,819,632	△5,566
(1)買掛金	820,094	820,094	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2014/03/31 14:07

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	806.00円	979.64円
1株当たり当期純利益金額	166.41円	193.66円

(注)1.当社は、平成24年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/31 14:07

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	796.62円	965.48円
1株当たり当期純利益金額	157.49円	191.70円

(注)1.当社は、平成24年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/03/31 14:07