有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,788千円		41,016千円
店舗閉鎖損失	6,108		23,619
資産除去債務	81,889		92,694
前受金	30,123		47,814
その他	41,001		51,945
繰延税金資産小計	199,911		257,091
評価性引当額	△18,002		△18,581
繰延税金資産合計	181,909		238,509
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,528		△63,532
繰延税金負債合計	△56,528		△63,532
繰延税金資産(負債)の純額	125,381		174,977

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,474千円		98,136千円
固定資産-繰延税金資産	50,906		76,841

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」及び「減損損失」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却費」1,887千円及び「減損損失」4,580千円は、「その他」41,001千円に、繰延税金資産の「資産除去債務」として相殺表示していた25,361千円は、繰延税金資産の「資産除去債務」81,889千円、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」△56,528千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.7
評価性引当額	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5