有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,687,194千円となり、前連結会計年度末の4,525,432千円から1,161,762千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が922,108千円、売掛金が144,783千円増加したためであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,050,054千円となり、前連結会計年度末の3,492,621千円から557,432千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が321,199千円、建設協力金が115,683千円、敷金及び保証金が54,801千円増加したためであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は2,207,814千円となり、前連結会計年度末の1,814,801千円から393,013千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が192,146千円、未払費用が92,417千円増加したためであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は714,305千円となり、前連結会計年度末の580,011千円から134,293千円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が117,671千円増加したためであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は6,815,129千円となり、前連結会計年度末の5,623,240千円から1,191,888千円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益1,353,216千円の計上がありましたが、配当金141,177千円を支払ったためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は14,986,435千円(前期比17.1%増)となり、前連結会計年度の12,797,454千円に対し2,188,980千円増加いたしました。
事業部門別売上高につきましては、以下のとおりであります。
かつや直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から1,151,881千円増加し、8,679,318千円(前期比15.3%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が10店舗増加したためであります。
FC事業部門の売上高は前連結会計年度から942,899千円増加し、5,180,304千円(前期比22.3%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が28店舗増加したことにより食材等売上高及びロイヤルティ収入が増加したためであります。
その他直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から86,055千円増加し、878,315千円(前期比10.9%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が1店舗増加したためであります。
その他の事業の売上高は賃貸収入等で、前連結会計年度から8,143千円増加し、248,497千円(前期比3.4%増)となりました。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は6,363,938千円(前期比19.0%増、1,017,035千円増)となりました。これは主に店舗数の増加に伴い原材料仕入れ高が増加したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は6,299,015千円(前期比14.8%増、810,759千円増)となりました。これは主に店舗数の増加に伴い給与手当、販売促進費、賃借料等が増加したことによるものであります。
④経常利益
経常利益は2,359,516千円(前期比17.2%増、345,718千円増)となりました。これは主に、水道光熱費の増加はあったものの、売上増及び賃借料や減価償却費等の固定費の比率が低下したことによるものであり、経常利益率は15.7%となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は1,353,216千円(前期比21.7%増、241,542千円増)となりました。これは主に受取和解金等の特別利益が前連結会計年度に比べ53,637千円減少、店舗の閉鎖に伴い発生する店舗閉鎖損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ13,602千円増加、法人税等が36,936千円増加したことと経常利益が増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、鳥インフルエンザ、BSE等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し922,108千円増加の4,529,436千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し96,243千円増加の1,855,259千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が278,478千円増加、仕入債務の増減額が80,182千円増加、その他の負債の増減額が68,509千円増加したものの、法人税等の支払額が379,840千円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し213,764千円増加の926,893千円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が180,033千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は、前連結会計年度と比較し22,236千円減少の11,264千円(前連結会計年度比66.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ預り保証金の受入による収入が25,656千円増加、預り保証金の返還による支出が20,253千円減少したものの、配当金の支払額が23,529千円増加したことによるものであります。
②資金需要及び財務政策
当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、金融機関からの借入金により対応することにしております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ第二、第三の柱業態を構築し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,687,194千円となり、前連結会計年度末の4,525,432千円から1,161,762千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が922,108千円、売掛金が144,783千円増加したためであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,050,054千円となり、前連結会計年度末の3,492,621千円から557,432千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が321,199千円、建設協力金が115,683千円、敷金及び保証金が54,801千円増加したためであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は2,207,814千円となり、前連結会計年度末の1,814,801千円から393,013千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が192,146千円、未払費用が92,417千円増加したためであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は714,305千円となり、前連結会計年度末の580,011千円から134,293千円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が117,671千円増加したためであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は6,815,129千円となり、前連結会計年度末の5,623,240千円から1,191,888千円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益1,353,216千円の計上がありましたが、配当金141,177千円を支払ったためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は14,986,435千円(前期比17.1%増)となり、前連結会計年度の12,797,454千円に対し2,188,980千円増加いたしました。
事業部門別売上高につきましては、以下のとおりであります。
かつや直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から1,151,881千円増加し、8,679,318千円(前期比15.3%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が10店舗増加したためであります。
FC事業部門の売上高は前連結会計年度から942,899千円増加し、5,180,304千円(前期比22.3%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が28店舗増加したことにより食材等売上高及びロイヤルティ収入が増加したためであります。
その他直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から86,055千円増加し、878,315千円(前期比10.9%増)となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が1店舗増加したためであります。
その他の事業の売上高は賃貸収入等で、前連結会計年度から8,143千円増加し、248,497千円(前期比3.4%増)となりました。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は6,363,938千円(前期比19.0%増、1,017,035千円増)となりました。これは主に店舗数の増加に伴い原材料仕入れ高が増加したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は6,299,015千円(前期比14.8%増、810,759千円増)となりました。これは主に店舗数の増加に伴い給与手当、販売促進費、賃借料等が増加したことによるものであります。
④経常利益
経常利益は2,359,516千円(前期比17.2%増、345,718千円増)となりました。これは主に、水道光熱費の増加はあったものの、売上増及び賃借料や減価償却費等の固定費の比率が低下したことによるものであり、経常利益率は15.7%となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は1,353,216千円(前期比21.7%増、241,542千円増)となりました。これは主に受取和解金等の特別利益が前連結会計年度に比べ53,637千円減少、店舗の閉鎖に伴い発生する店舗閉鎖損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ13,602千円増加、法人税等が36,936千円増加したことと経常利益が増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、鳥インフルエンザ、BSE等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し922,108千円増加の4,529,436千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し96,243千円増加の1,855,259千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が278,478千円増加、仕入債務の増減額が80,182千円増加、その他の負債の増減額が68,509千円増加したものの、法人税等の支払額が379,840千円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し213,764千円増加の926,893千円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が180,033千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は、前連結会計年度と比較し22,236千円減少の11,264千円(前連結会計年度比66.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ預り保証金の受入による収入が25,656千円増加、預り保証金の返還による支出が20,253千円減少したものの、配当金の支払額が23,529千円増加したことによるものであります。
②資金需要及び財務政策
当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、金融機関からの借入金により対応することにしております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ第二、第三の柱業態を構築し、事業規模の拡大を図ってまいります。