四半期報告書-第22期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策により、為替が安定し、輸出企業を中心に業績が上向くとともに、所得や雇用環境の改善が見られました。また、景気の先行きにつきましても、消費者物価指数は緩やかに上昇してきており、2020年開催の東京オリンピックに向けて景況感に明るさが見えてきました。
外食業界におきましては、懸念をされていた消費税増税による個人消費低迷の影響は軽微であり、売上高は底堅く推移いたしましたが、依然として人手不足や食材価格の上昇・中東情勢の不安定による燃料コストの上昇などの問題は解消されず、厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましても、豚肉価格の高騰など、大変厳しい経営環境となっております。
このような環境の中で、当社グループは、「かつ弁」併設店舗の拡大など「かつや」平均月商の引き上げへの施策の実施、出店加速・QSCAの維持向上・人材教育等に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において6回のフェアメニューの投入と3回のキャンペーンを実施した結果、1～6月の既存店売上高前年比は、直営店102.0%、FC店103.3%と堅調に推移いたしました。また、既存店11店舗の「かつ弁」併設型への改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店3店舗(海外1店舗含む)、FC店15店舗(海外1店舗含む)出店し、直営店3店舗をFC加盟店に譲渡、直営店1店舗が賃貸借契約満了により閉店したことにより、「かつや」の当第2四半期末の店舗数は、純増17店舗の264店舗となりました。その他の業態につきましては、「チェントペルチェント」と「岡むら屋」を各1店舗出店いたしましたが、「チェントペルチェント」を1店舗閉店したことにより、当第2四半期末の店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,246百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益1,242百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益1,224百万円(前年同期比15.1%増)、四半期純利益779百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,624百万円増加し、8,154百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、986百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,294百万円、現金支出を伴わない減価償却費131百万円があったものの、法人税等の支払額が490百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、164百万円(前年同期比53.6%減)となりました。
これは主に、店舗譲渡による収入94百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出296百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,804百万円(前年同期は87百万円の支出)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,931百万円、預り保証金の受入による収入64百万円があったものの、配当金の支払額176百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。