四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移したものの、世界経済及び為替の変動、原油価格の急落など景気の先行きについては依然として慎重な判断が必要となる状況が続いております。
外食業界におきましては、引き続き人材採用コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、客数拡大による平均月商の引き上げへの施策の実施と出店加速に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において3回のフェアメニューの投入と1回のキャンペーンを実施した結果、1~3月の既存店売上高前年比は、直営店において104.3%、FC店においては100.8%と堅調に推移いたしました。また、既存店5店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店1店舗、FC店4店舗(海外3店舗含む)を出店し、FC店1店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の344店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」と「新橋ぎょうざ」の直営店2店舗を出店し、「あきば」など3店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は51店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,558百万円(前期比13.1%増)、営業利益817百万円(前期比18.4%増)、経常利益819百万円(前期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円(前期比11.6%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は7,523百万円となり、前連結会計年度末の7,972百万円から448百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が243百万円、売掛金が136百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は8,841百万円となり、前連結会計年度末の8,679百万円から162百万円増加いたしました。その主な要因は、長期貸付金が145百万円増加したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,411百万円となり、前連結会計年度末の2,960百万円から548百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が119百万円、未払法人税等が276百万円減少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は941百万円となり、前連結会計年度末の963百万円から21百万円減少いたしました。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は13,011百万円となり、前連結会計年度末の12,727百万円から283百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円の計上がありましたが、配当金198百万円を支払ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移したものの、世界経済及び為替の変動、原油価格の急落など景気の先行きについては依然として慎重な判断が必要となる状況が続いております。
外食業界におきましては、引き続き人材採用コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、客数拡大による平均月商の引き上げへの施策の実施と出店加速に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において3回のフェアメニューの投入と1回のキャンペーンを実施した結果、1~3月の既存店売上高前年比は、直営店において104.3%、FC店においては100.8%と堅調に推移いたしました。また、既存店5店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店1店舗、FC店4店舗(海外3店舗含む)を出店し、FC店1店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の344店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」と「新橋ぎょうざ」の直営店2店舗を出店し、「あきば」など3店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は51店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,558百万円(前期比13.1%増)、営業利益817百万円(前期比18.4%増)、経常利益819百万円(前期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円(前期比11.6%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は7,523百万円となり、前連結会計年度末の7,972百万円から448百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が243百万円、売掛金が136百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は8,841百万円となり、前連結会計年度末の8,679百万円から162百万円増加いたしました。その主な要因は、長期貸付金が145百万円増加したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,411百万円となり、前連結会計年度末の2,960百万円から548百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が119百万円、未払法人税等が276百万円減少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は941百万円となり、前連結会計年度末の963百万円から21百万円減少いたしました。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は13,011百万円となり、前連結会計年度末の12,727百万円から283百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円の計上がありましたが、配当金198百万円を支払ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。