四半期報告書-第25期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回
復基調が続いており、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しております。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、継続的な採用難・人件費上昇等に加えて、物価上昇
への懸念から、消費者の節約志向は続き、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、QSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において6回のフェアメニューの投入と2回のキャンペーンを実施した結果、1～6月の既存店売上高前年比は、直営店99.8%、FC店100.4%と推移いたしました。また、既存店11店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店4店舗(海外1店舗含む)、FC店10店舗(海外4店舗含む)を出店し、FC店1店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第2四半期末の店舗数は純増13店舗の387店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」の直営店2店舗、FC店3店舗、「からあげ縁」のFC店1店舗、「チェントペルチェント」の直営店1店舗を出店し、「からあげ縁」のFC店4店舗を閉店したことにより、当第2四半期末の店舗数は55店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高12,457百万円(前期比10.9%増)、営業利益1,863百万円(前期比18.4%増)、経常利益1,906百万円(前期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,194百万円(前期比27.1%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は13,587百万円となり、前連結会計年度末の13,052百万円から534百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が246百万円、有価証券が償還に伴い592百万円減少し、現金及び預金が1,414百万円増加したためであります。
②固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,735百万円となり、前連結会計年度末の5,622百万円から112百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が166百万円増加し、投資有価証券が66百万円減少したためであります。
③流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,929百万円となり、前連結会計年度末の3,259百万円から330百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が50百万円、賞与引当金が62百万円増加し、買掛金が111百万円、その他が337百万円減少したためであります。
④固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は983百万円となり、前連結会計年度末の966百万円から16百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が12百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は15,409百万円となり、前連結会計年度末の14,449百万円から960百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,194百万円の計上がありましたが、配当金198百万円を支払ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,414百万円増加し、9,847百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,548百万円(前期比18.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,886百万円、現金支出を伴わない減価償却費174百万円があったものの、法人税等の支払額629百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、54百万円(前期は572百万円の支出)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入592百万円、有形固定資産の取得による支出463百万円、敷金及び保証金の差入による支出102百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、187百万円(前期比39.1%減)となりました。
これは主に、預り保証金の受入による収入20百万円、配当金の支払額198百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。