四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改
善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、先行きについても堅調な雇用情勢などを受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、地政学的なリスクなどの懸念材料もあり、先行き不透明な状況になっております。
外食業界におきましては、消費者の値上げに対する抵抗感も薄れ、消費は緩やかに持ち直しているものの、原材料費の上昇、人手確保のための人件費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるQSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや(国内)につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、3回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施した結果、1~3月の既存店売上高前年比は、直営店において102.2%、FC店におきましては103.4%と順調に推移いたしました。また、既存店3店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店1店舗、FC店1店舗の出店、直営店1店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増1店舗の368店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店3店舗、FC店1店舗の出店、「からあげ縁」FC店1店舗の出店、FC店1店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の59店舗となりました。
海外事業につきましては、「かつや」FC店2店舗、「からやま」FC店2店舗を出店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の48店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店1店舗の出店、直営店2店舗、FC店2店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純減3店舗の38店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期末の総店舗数は純増6店舗の513店舗となり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,239百万円(前期比16.3%増)、営業利益1,023百万円(前期比1.7%増)、経常利益1,037百万円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円(前期比0.5%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は14,088百万円となり、前連結会計年度末の14,440百万円から351百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が221百万円、商品及び製品が52百万円、現金及び預金が71百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は6,896百万円となり、前連結会計年度末の6,808百万円から87百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が86百万円、敷金及び保証金が23百万円増加し、のれんが25百万円、長期貸付金が9百万円減少したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,203百万円となり、前連結会計年度末の3,885百万円から682百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が285百万円、未払法人税等が284百万円、その他が135百万円減少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,036百万円となり、前連結会計年度末の1,015百万円から21百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が15百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は16,745百万円となり、前連結会計年度末の16,347百万円から397百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円の計上がありましたが、配当金254百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改
善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、先行きについても堅調な雇用情勢などを受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、地政学的なリスクなどの懸念材料もあり、先行き不透明な状況になっております。
外食業界におきましては、消費者の値上げに対する抵抗感も薄れ、消費は緩やかに持ち直しているものの、原材料費の上昇、人手確保のための人件費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるQSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや(国内)につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、3回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施した結果、1~3月の既存店売上高前年比は、直営店において102.2%、FC店におきましては103.4%と順調に推移いたしました。また、既存店3店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店1店舗、FC店1店舗の出店、直営店1店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増1店舗の368店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店3店舗、FC店1店舗の出店、「からあげ縁」FC店1店舗の出店、FC店1店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の59店舗となりました。
海外事業につきましては、「かつや」FC店2店舗、「からやま」FC店2店舗を出店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の48店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店1店舗の出店、直営店2店舗、FC店2店舗を閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は純減3店舗の38店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期末の総店舗数は純増6店舗の513店舗となり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,239百万円(前期比16.3%増)、営業利益1,023百万円(前期比1.7%増)、経常利益1,037百万円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円(前期比0.5%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は14,088百万円となり、前連結会計年度末の14,440百万円から351百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が221百万円、商品及び製品が52百万円、現金及び預金が71百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は6,896百万円となり、前連結会計年度末の6,808百万円から87百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が86百万円、敷金及び保証金が23百万円増加し、のれんが25百万円、長期貸付金が9百万円減少したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,203百万円となり、前連結会計年度末の3,885百万円から682百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が285百万円、未払法人税等が284百万円、その他が135百万円減少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,036百万円となり、前連結会計年度末の1,015百万円から21百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が15百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は16,745百万円となり、前連結会計年度末の16,347百万円から397百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円の計上がありましたが、配当金254百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。