四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済再生と財政再建を同時に進める諸政策により、デフレからの脱却に明るい兆しが見えてきました。また、企業収益の上向きや雇用情勢の改善が個人消費の増加に結びつくという好循環が形成されてきたことや、東京オリンピックに向けて民需主導の景気回復が期待されることなど、先行き景況感にも明るさが見えてきました。世界経済においては、原油価格の低下により、原油依存度の高い産油国の成長力の鈍化、またこのような状況を見越した投資家マインドの悪化による国際金融市場の不安定化など景気の下振れリスクは多々あるものの、アメリカを中心とする先進国の景気回復により、世界的にも緩やかな回復が続いております。
外食業界におきましては、依然として人手不足や食材価格の上昇などの問題が深刻化してきており、大変厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましても、円安による輸入商材の高騰や人材採用コストの上昇など、大変厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは、「かつや」平均月商の引き上げへの施策の実施と、出店加速・QSCの維持向上・人材教育に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において3回のフェアメニューの投入と1回のキャンペーンを実施した結果、1～3月の既存店売上高前年比は、直営店において100.9%、FC店においては100.5%と堅調に推移いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店4店舗(海外1店舗、FC店からの営業譲渡1店舗含む)、FC店5店舗を出店し、直営店2店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第1四半期末の店舗数は純増6店舗の308店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」を1店舗開店したことにより、当第1四半期末の店舗数は15店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,916百万円(前期比18.5%増)、営業利益690百万円(前期比3.5%増)、経常利益720百万円(前期比7.6%増)、四半期純利益423百万円(前期比6.7%減)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は9,731百万円となり、前連結会計年度末の10,190百万円から459百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が411百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,751百万円となり、前連結会計年度末の4,429百万円から322百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店とアークランドマルハミート株式会社の事業開始等により有形固定資産が239百万円、敷金及び保証金が41百万円増加したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,147百万円となり、前連結会計年度末の2,699百万円から552百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が133百万円、未払法人税等が395百万円減少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は917百万円となり、前連結会計年度末の809百万円から107百万円増加いたしました。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は11,417百万円となり、前連結会計年度末の11,110百万円から307百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益423百万円の計上がありましたが、配当金119百万円を支払ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。