四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の推進により為替が安定し、輸出企業を中心に業績が上向くとともに、所得や雇用環境の改善が見られました。一方、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みリスクや中国を始めとする新興国経済の成長鈍化、ウクライナに端を発した米ロの対立等、国際情勢を巡る懸念事項が存在し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、消費税増税に伴う個人消費の減退が懸念される中、エネルギーコストの上昇や食材価格の上昇に加え、人手不足が深刻化するなど、大変厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは、「かつや」のモーニング営業の実施や「かつ弁」併設店舗の拡大など平均月商の引き上げへの施策と、出店加速に向けて取り組んでまいりました。また、QSCAの維持向上と人材育成を目的に教育研修システムの強化に注力してまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において2回のフェアメニューの投入と2回のキャンペーンを実施した結果、1～3月の既存店売上高前年比は、直営店において104.3%、FC店においては105.8%と好調に推移いたしました。また、既存店4店舗の「かつ弁」併設型への改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店3店舗(海外1店舗含む)、FC店6店舗を新規に出店し、直営店3店舗をFC加盟店に譲渡したことにより、「かつや」の当第1四半期末の店舗数は純増9店舗の256店舗となりました。その他の業態につきましては、「チェントペルチェント」を1店舗閉店したことにより、当第1四半期末の店舗数は10店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,148百万円(前期比21.6%増)、営業利益667百万円(前期比30.7%増)、経常利益669百万円(前期比26.9%増)、四半期純利益453百万円(前期比41.8%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は5,785百万円となり、前連結会計年度末の5,687百万円から98百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が185百万円増加したものの、商品が74百万円減少したためであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は3,951百万円となり、前連結会計年度末の4,050百万円から98百万円減少いたしました。その主な要因は、店舗譲渡等により有形固定資産が23百万円、建設協力金が35百万円減少したためであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,937百万円となり、前連結会計年度末の2,207百万円から270百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が201百万円減少したためであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は708百万円となり、前連結会計年度末の714百万円から5百万円減少いたしました。その主な要因は、受入保証金が9百万円減少したためであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は7,091百万円となり、前連結会計年度末の6,815百万円から276百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益453百万円の計上がありましたが、配当金176百万円を支払ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。