四半期報告書-第24期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、英国EU離脱など新たな下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費は力強さを欠くなど、足踏みが長期化し、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましては、引き続き人材採用コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、客数拡大による平均月商の引き上げへの施策の実施と出店加速に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において6回のフェアメニューの投入と2回のキャンペーンを実施した結果、1～6月の既存店売上高前年比は、直営店103.3%、FC店100.1%と堅調に推移いたしました。また、既存店12店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店3店舗(海外1店舗含む)、FC店15店舗(海外6店舗含む)を出店し、FC店3店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第2四半期末の店舗数は純増15店舗の355店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」と「新橋ぎょうざ」などの直営店4店舗、FC店1店舗を出店し、「あきば」など7店舗を閉店したことにより、当第2四半期末の店舗数は50店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,230百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益1,573百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益1,590百万円(前年同期比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益940百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して419百万円増加し、5,229百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,309百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,526百万円、現金支出を伴わない減価償却費170百万円があったものの、法人税等の支払額554百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、572百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、敷金及び保証金の差入による支出29百万円、長期貸付けによる支出143百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、307百万円(前年同期比226.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額198百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。