四半期報告書-第22期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による様々な経済政策により負のスパイラルから抜け出し、企業収益が上向くとともに、個人所得や雇用情勢の改善が見られるなど、経済の好循環が動き始めてきました。また、金融・資本市場の動向や新興国の経済動向など先行きリスクはあるものの、2020年の東京オリンピックに向けて民需主導の景気回復への期待感から、先行きの景況感にも明るさが見られました。
外食業界におきましては、懸念をされていた消費税増税による個人消費低迷の影響は軽微であり、売上高・客数ともに底堅く推移いたしましたが、依然として人手不足や食材価格・エネルギー価格の上昇などの問題は深刻化してきており、厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましても、豚肉価格の高騰・天候不順による野菜価格の高騰など、大変厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは、「かつ弁」併設店舗の拡大など「かつや」平均月商の引き上げへの施策の実施と、出店加速・QSCAの維持向上・人材教育等に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において9回のフェアメニューの投入と5回のキャンペーンを実施した結果、1～9月の既存店売上高前年比は、直営店においては102.3%、FC店においては103.7%と堅調に推移いたしました。また、既存店14店舗の「かつ弁」併設型への改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店7店舗(海外1店舗含む)、FC店35店舗(海外5店舗含む)出店し、直営店3店舗をFC加盟店に譲渡、直営店1店舗が賃貸借契約満了により閉店したことにより、「かつや」の当第3四半期末の店舗数は純増41店舗の288店舗となりました。その他の業態につきましては、「チェントペルチェント」と「岡むら屋」を各1店舗出店いたしましたが、「チェントペルチェント」を1店舗閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高12,800百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益1,891百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益1,899百万円(前年同期比16.1%増)、四半期純利益1,196百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は9,412百万円となり、前連結会計年度末の5,687百万円から3,725百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,280百万円減少したものの、有価証券が5,000百万円増加したためであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,150百万円となり、前連結会計年度末の4,050百万円から100百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産が98百万円増加したためであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,109百万円となり、前連結会計年度末の2,207百万円から98百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が188百万円減少したためであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は787百万円となり、前連結会計年度末の714百万円から72百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が56百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は10,667百万円となり、前連結会計年度末の6,815百万円から3,852百万円増加いたしました。その主な要因は、株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,475百万円増加したことと、四半期純利益1,196百万円の計上がありましたが、配当金295百万円を支払ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。