有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		43百万円
店舗閉鎖損失	23		0
資産除去債務	92		101
前受金	47		36
その他	51		62
繰延税金資産小計	257		243
評価性引当額	△18		△24
繰延税金資産合計	238		218
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△68
繰延税金負債合計	△63		△68
繰延税金資産(負債)の純額	174		150

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	98百万円		97百万円
固定資産-繰延税金資産	76		53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割額			1.7
法人税額の特別控除			△0.3
評価性引当額			0.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。