有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17百万円増加したことによるものであり、連結子会社であるARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.で24百万円増加、アークダイニング㈱で7百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社フィルドテーブル㈱、㈱バックパッカーズにおける税務上の繰越欠損金の残高100百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として連結子会社㈱バックパッカーズの2018年・2019年に行った新規出店により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 60百万円 | 62百万円 | |
| 店舗閉鎖損失 | 40 | 8 | |
| 資産除去債務 | 127 | 142 | |
| 前受金 | 43 | 36 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 81 | 100 | |
| その他 | 203 | 265 | |
| 繰延税金資産小計 | 557 | 617 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | - | △89 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △33 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △101 | △123 | |
| 繰延税金資産合計 | 455 | 494 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △74 | △81 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △5 | |
| 繰延税金負債合計 | △75 | △87 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 379 | 406 |
(注)1.評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17百万円増加したことによるものであり、連結子会社であるARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.で24百万円増加、アークダイニング㈱で7百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 1 | 10 | 89 | 100百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △1 | △10 | △78 | △89 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 11 | (b) 11 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社フィルドテーブル㈱、㈱バックパッカーズにおける税務上の繰越欠損金の残高100百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として連結子会社㈱バックパッカーズの2018年・2019年に行った新規出店により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | 1.4 | |
| 評価性引当額の増減額 | △0.2 | 0.5 | |
| 連結子会社との適用税率差異 | 2.0 | 2.3 | |
| その他 | △1.2 | 1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | 36.2 |