有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		60百万円
店舗閉鎖損失	22		40
資産除去債務	146		127
前受金	24		43
税務上の繰越欠損金	67		81
その他	134		201
繰延税金資産小計	449		556
評価性引当額	△109		△101
繰延税金資産合計	340		454
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98		△74
繰延税金負債合計	△98		△74
繰延税金資産(負債)の純額	241		379

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	104百万円		136百万円
固定資産-繰延税金資産	136		243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.6
評価性引当金の増減額	1.0		△0.2
その他	0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.4