有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、継続的な採用難、節約志向・選別消費に対する競争の激化は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、QSCAの維持・向上による客数拡大に取り組んでまいりました。
国内の「かつや」の既存店につきましては、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては101.2%、FC店においては102.4%、国内の「からやま」直営店は101.4%と堅調に推移いたしました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、68店舗出店、14店舗退店、及び㈱バックパッカーズの株式取得による27店舗増により、507店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,541百万円(前期比14.0%増)、営業利益3,762百万円(同12.3%増)、経常利益3,817百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円(同12.2%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、外食事業における主要カテゴリーの業績概況は以下の通りであります。
① かつや(国内)
既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、12回のフェアメニューと4回のキャンペーンなどの販売促進、オープンキッチンへの既存店改装や新型店舗の開発、営業強化のための組織変更などに取り組んでまいりました。
出退店につきましては、直営店12店舗、FC店14店舗の出店、直営店2店舗、FC店2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増22店舗の367店舗となりました。
以上の結果、かつや(国内)の売上高は前連結会計年度から1,652百万円増加し、21,145百万円(前期比8.5%増)となりました。
② からやま・からあげ縁(国内)
新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンの実施により、既存店売上高も順調に推移いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店9店舗、FC店9店舗の出店、「からあげ縁」直営店1店舗、FC店2店舗の出店、「からあげ縁」FC店6店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増15店舗の55店舗となりました。
以上の結果、からやま・からあげ縁(国内)の売上高は前連結会計年度から1,117百万円増加し、2,847百万円(前期比64.6%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、「かつや」直営店1店舗、FC店14店舗を出店し、FC店4店舗を閉店、「からやま」は当期より海外展開を開始し、FC店4店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増15店舗の44店舗となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は前連結会計年度から83百万円増加し、513百万円(前期比19.4%増)となりました。
④ その他
「岡むら屋」のアークダイニング㈱、「チェントペルチェント」のフィルドテーブル㈱、食肉加工のアークランドマルハミート㈱の売上高が順調に推移し、また、平成29年7月に買収した「野菜を食べるカレーcamp」の㈱バックパッカーズの売上高が加わりました。
以上の結果、その他の売上高は前連結会計年度から403百万円増加し、2,035百万円(前期比24.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,534百万円増加し、11,967百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,087百万円(前期比14.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,631百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費372百万円、仕入債務の増加額452百万円があったものの、法人税等を1,281百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は894百万円(前期比37.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,153百万円、敷金及び保証金の差入による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出188百万円、関係会社株式の取得による支出164百万円があったものの、有価証券の償還による収入2,592百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は447百万円(前期比10.7%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額453百万円によるものであります。