(注1)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期(当期)利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(注2)当社は、2014年10月9日付で東京証券取引所市場第一部に上場しましたので第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2015/03/30 10:56

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅹ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
ロ.当社の各部門及びグループ各社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

2015/03/30 10:56

#3 事業等のリスク

(20)インターネット等による風評被害
2013年に外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネットにおいて公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合や、当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情など、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/30 10:56

#4 対処すべき課題（連結）

既存店舗における収益力の強化を実現するためには、まず、新規顧客数及び既存顧客の来店頻度をいかにして増やしていくかが重要であると認識しております。
具体的な施策としては、屋外広告(リードサイン)の設置や、テーブル・座席配置の最適化等のハード面での施策、来客数の分析等に基づく従業員の効果的な配置や、ピークタイムにおける人員の重点的配置、顧客アンケートシステム導入による顧客満足度のモニタリング等の店舗オペレーションに関する施策、精緻な投資回収率分析に基づくプロモーション及びディスカウント戦略、ターゲット顧客及び利用動機を意識した新メニューやサービスの投入、TVパブリシティ(TV番組の企画等における、当社グループや当社グループの商品の紹介・PR)の実施、クーポンの配信など新しいプロモーションの開発等を推進してまいります。
②メニュー改革及び顧客属性に応じたマーケティング

2015/03/30 10:56

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ベインキャピタル・インベスターズ・エルエルシー(Bain Capital Investors LLC)及びベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)であります。

2015/03/30 10:56

#6 業績等の概要

・グループ内で26店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特に旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、カナダ産オマール海老や広島産牡蠣を使用したメニューを導入して高客単価帯のお客様により高品質な商品を提供するとともに、ガストの主力商品であるチーズINハンバーグの399円キャンペーンの実施、バーミヤンの主力商品であるラーメン・チャーハンの改良、げんき100ばいアンパンマンキャンペーンの強化を図るなど、中客単価のお客様により魅力的な価格にて商品を提供いたしました。更に、お客様に密接したコミュニケーションを図るために当グループのリーディングブランドであるガストにて導入したモバイルアプリのダウンロード数が、2014年12月末現在でおおよそ150万に達しました。
・対前期比9.9%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。

2015/03/30 10:56

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2014年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2015年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	194,208,700	194,208,700	東京証券取引所市場第一部(注1)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	194,208,700	194,208,700	-	-

(注1)2014年10月9日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
(注2)2014年7月17日開催の取締役会決議により、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は188,169,993株増加しております。また、2014年6月20日付の臨時株主総会決議により、2014年7月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2015/03/30 10:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは当連結会計年度におきましても、引き続き、1)安定かつ継続した売上成長の実現(既存店の収益力強化、新規出店)と2)事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上、という成長戦略を掲げて主要施策を実行してきました。
安定かつ継続した売上成長の実現については、グループ合計で332店舗のリモデル、26店舗のブランド転換、44店舗の新規出店を実行しました。また、垂直統合プラットフォームを活用して、旬の食材の活用や主力商品のプロモーションの強化を通じてお客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供しました。デリバリー事業(宅配)も対前期比9.9%の売上成長を実現しました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の当連結会計年度の全店売上高は消費増税の影響にもかかわらず前期比102.3%となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第1四半期連結会計期間100.3%、第2四半期連結会計期間104.0%、第3四半期連結会計期間100.7%、第4四半期連結会計期間102.7%となりました。

2015/03/30 10:56

#9 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/03/30 10:56