(ⅴ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等をおこなう。
ロ.当社の各部門およびグループ会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

2016/03/31 15:12

#2 事業等のリスク

(20)インターネット等による風評被害
2013年に外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネットにおいて公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合や、当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情など、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/31 15:12

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループはこれまでにも、外部環境や消費者ニーズの変化を敏感に察知・把握し、その変化に合致する戦略の実行を速やかに行うことで、高収益をあげてまいりました。
2010年～2013年にはデフレ環境下において店舗配置やブランドポートフォリオの見直しを行いました。2014年～2015年にはインフレ環境下において高単価商品を積極的に開発・導入することにより、客単価上昇が牽引する既存店売上高増加を実現いたしました。
また、新業態をはじめとする当社グループの新たな施策の多くは、既存の事業基盤に基づく施策であるため、成功可能性が非常に高くなっております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ベインキャピタル・インベスターズ・エルエルシー(Bain Capital Investors LLC)及びベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)であります。

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#5 業績等の概要

この中期計画を基に、デフレからインフレへと変化するビジネス環境下において持続的成長に向けた基盤の確立に取り組むとともに将来の成長ドライバーの開発に取り組んでまいりました。
2014年～2015年の2年間の取り組みとして、既存店の持続的成長を実現するために、旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、高客単価帯のお客様に、より高品質な商品を提供することで客単価増を実現してまいりました。
また、時代にあったデザインを追求するとともに、組み客数の変化に合わせた席数配置の変更や分煙の強化などを行い、より居心地の良い店舗環境を提供することに取り組み、過去2年間で約600店舗のリモデル(注1)を実行しました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2015年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2016年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	194,356,300	194,566,300	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	194,356,300	194,566,300	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2016年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/03/31 15:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・グループ内で104店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォームを活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。ガストでも数年来ご好評頂いている広島産牡蠣やフォアグラ、ミスジステーキ等に加えて新たに夏季限定にて鰻を提供いたしました。同時にガストの主力メニューであるチーズINハンバーグやバーミヤンの油淋鶏の399円プロモーションやキッズプレート対象のお子様より一回り大きいお客様を対象にしたジュニアプレートの充実等を通じて家族連れや中客単価層のお客様のご来店を促しました。
・対前期比4.8%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。

2016/03/31 15:12

#8 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/03/31 15:12