(ⅴ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
ロ.当社の各部門及びグループ会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

2017/03/31 10:35

#2 事業等のリスク

(20)インターネット等による風評被害
2013年に外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネットにおいて公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合や、当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情など、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

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#3 対処すべき課題（連結）

当社グループは、外部環境や消費者ニーズの変化を敏感に察知・把握し、その変化に合致する戦略の実行を速やかに行うことで、高収益をあげてまいりました。
2010年～2013年にはデフレ環境下において店舗配置やブランドポートフォリオの見直しを行いました。2014年～2015年にはインフレ環境下において高単価商品を積極的に開発・導入することにより、客単価上昇が牽引する既存店売上高増加を実現いたしました。
また、新業態をはじめとする当社グループの新たな施策の多くは、既存の事業基盤に基づく施策であるため、成功可能性が非常に高くなっております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ベインキャピタル・インベスターズ・エルエルシー(Bain Capital Investors LLC)及びベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)であります。

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#5 業績等の概要

2016年の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策と、新規出店の実施、次の成長を担う新たな業態開発に取り組みました。
まず、既存店成長のための施策として、旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、高客単価帯のお客様により高品質な商品を提供することで客単価増を継続的に実現してまいりました。
また、客単価対策に加え、以下のような客数増対策も積極的に行いました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2016年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2017年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	194,834,000	194,849,000	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	194,834,000	194,849,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・グループ内で84店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォームを活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。
ガストでは、日替わりランチを含むランチメニューの改善や、和膳メニューの改善、低糖質メニューの導入など野菜感や健康を意識したメニューを強化するとともに、高付加価値商品やボリューム感のあるメニュー、399円商品のラインナップ強化など、顧客ニーズに合わせたバリエーションの拡充を進めました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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