(ⅴ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
ロ.当社の各部門及びグループ会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

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#2 事業等のリスク

(20)インターネット等による風評被害
過去に外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネットにおいて公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合や、当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情など、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

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#3 業績等の概要

まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。
・当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用し、安心安全でリーズナブルな商品を提供するとともに、お客様のニーズに応える商品開発を積極的に推進いたしました。
まず、「コト消費」と呼ばれる消費動向に対応するため、お客様により魅力的な店舗体験をしていただくための様々な商品・企画を実施いたしました。ガストでは、お客様自身が卓上ミニコンロでお肉を焼いて召し上がっていただくライブ感たっぷりの商品を開発し定番化したり、年末のパーティ需要に対応した高品質でお手頃価格のローストチキンを販売するなどし、和食ブランドの夢庵や藍屋では、お客様の様々な宴会・パーティーシーンをより快適に気兼ねなく過ごしていただけるよう、個室をしつらえた店舗デザインへの転換を進めるとともに、宴会メニューの価格設定とバリエーションの組み合わせを増やし、シーンによって使い分けしやすい宴会メニューに刷新しました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2017年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	196,922,200	197,064,300	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	196,922,200	197,064,300	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・外食市場におけるリーディングプレーヤーであり、優良な店舗立地を有していること
・商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して当社のネットワークで行う「垂直統合プラットフォーム」を有しており、市場の変化に迅速に対応するスピードとスケールメリットを有していること
・卓越した分析能力を有しており、経営判断に活用していること

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。
・当社の垂直統合プラットフォームを活用し、安心安全でリーズナブルな商品を提供するとともに、お客様のニーズに応える商品開発を積極的に推進いたしました。
・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、1組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化、宴会需要への対応など、より居心地のよい店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデルに取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。2017年のリモデル店舗数は295店、ブランド転換店舗数は25店であります。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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