人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は867億39百万円(前年同期比71億43百万円減)、営業利益は40百万円(前年同期比54億55百万円減)、税引前四半期損失は8億12百万円(前年同期税引前四半期利益41億76百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2億48百万円(前年同期比24億60百万円減)となりました。
EBITDA(注2)は129億70百万円(前年同期比49億70百万円減)、調整後EBITDA(注3)は143億70百万円(前年同期比42億70百万円減)、調整後四半期利益(注4)は2億48百万円(前年同期比27億37百万円減)となりました。当第1四半期末時点での店舗数は3,263店舗(転換準備の為の未開店店舗2店舗。期首時点は3,258店舗)となりました。
2020/08/12 10:09