- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅴ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
ロ.当社の各部門及び関係会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
2023/02/17 15:16- #2 事業等のリスク
また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、テイクアウト、宅配需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として1つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
(3)消費者の嗜好の変化
2023/02/17 15:16- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/02/17 15:16- #4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2023/02/17 15:16- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)敷金・保証金の公正価値については、注記「34.金融商品」をご参照ください。
(注2)連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
2023/02/17 15:16- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
2023/02/17 15:16- #7 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注7)当連結会計年度において、納付猶予の特例制度を適用していることによる猶予額が、「① 流動負債 (その他の金融負債) 償却原価で測定される金融負債 その他」に4,463百万円含まれております。
(注8)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(2)担保に供している資産
2023/02/17 15:16- #8 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。
(注3)信用リスク管理については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(注4)上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。
2023/02/17 15:16- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。
2023/02/17 15:16- #10 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | 2021年1月1日 | 2021年12月期 | ・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正(フェーズ2) |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2021年1月1日 | 2021年12月期 | ・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正(フェーズ2) |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | ・負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化 |
- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 商品及び製品 | 333 | 293 |
| 仕掛品 | 927 | 983 |
費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度114,045百万円、当連結会計年度91,288百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2023/02/17 15:16- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2023/02/17 15:16- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2008年9月 同社 代表取締役社長兼経営企画本部本部長
2011年2月 同社 代表取締役社長兼商品本部本部長
2012年6月 当社(旧すかいらーく
2023/02/17 15:16- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 197,502,200 | 197,502,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,502,200 | 197,502,200 | - | - |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+上場及び売出関連費用
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
2023/02/17 15:16- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+上場及び売出関連費用
(注4)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(注5)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
2023/02/17 15:16- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注6)当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 相澤 拓也 | 財務本部マネージングディレクター |
| 執行役員 | 加藤 志門 | 商品本部マネージングディレクター |
| 執行役員 | 平野 曉 | IT本部マネージングディレクター |
- #19 資産の評価基準及び評価方法
(3)たな卸資産
商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/02/17 15:16- #20 配当政策（連結）
また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金からのれん等の調整額を控除して算出されます。
(注)調整後当期利益=当期利益+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
2023/02/17 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
