純資産
個別
- 2018年12月31日
- 702億4600万
- 2019年12月31日 -1.98%
- 688億5700万
- 2020年12月31日 -12.82%
- 600億3200万
有報情報
- #1 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと2023/02/17 15:16
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2) - #2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと。2023/02/17 15:16
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。2023/02/17 15:16
前連結会計年度(2019年12月31日) 評価技法 観察可能でないインプット 範囲 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産その他の金融資産有価証券 マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.40倍~2.30倍
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。当連結会計年度(2020年12月31日) 評価技法 観察可能でないインプット 範囲 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産その他の金融資産有価証券 マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.30倍~2.40倍
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。 - #4 財務制限条項に関する注記
- ② 2事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと2023/02/17 15:16
③ 各事業年度末の連結純資産を2016年12月決算期末日、2017年12月決算期末日または2018年12月決算期末日における連結純資産の部の金額のうち最も高い金額の75%以上に維持すること
当事業年度(2020年12月31日)