有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2018年1月1日	146,140	8,019	612	8,631
取得	-	4,047	47	4,094
売却又は処分(注4)	△42	△26	0	△26
その他	-	10	△2	8
2018年12月31日	146,098	12,050	657	12,707
取得	-	1,919	99	2,018
売却又は処分(注4)	△26	△7	△7	△14
その他	-	△11	△30	△41
2019年12月31日	146,072	13,951	719	14,670

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2018年1月1日	-	△4,828	△342	△5,170
償却費(注2)	-	△907	△9	△916
減損損失(注3)	-	-	△19	△19
売却又は処分	-	△11	-	△11
その他	-	11	-	11
2018年12月31日	-	△5,735	△370	△6,105
償却費(注2)	-	△1,380	△18	△1,398
減損損失(注3)	-	△1,356	△2	△1,358
売却又は処分	-	△7	△2	△9
その他	-	25	10	35
2019年12月31日	-	△8,453	△382	△8,835

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2018年1月1日	146,140	3,191	270	3,461
2018年12月31日	146,098	6,315	287	6,602
2019年12月31日	146,072	5,498	337	5,835

(注1)耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
(注2)その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注3)その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。なお、開発中の店舗システムは新規機能を追加する等の方針を変更したことにより、当連結会計年度においてソフトウェア減損損失1,356百万円を認識しております。回収可能価額は公正価値により算定しており、改修や転用ができない部分は回収可能価額をゼロと評価しております。当該公正価値はコスト・アプローチにより評価しており、ヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(注4)当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度26百万円となります。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)に配分しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
ガスト	76,056	75,542
ジョナサン	18,040	18,017
バーミヤン	15,616	15,583
しゃぶ葉	8,898	9,496
夢庵	13,185	13,122
その他	14,304	14,312
合計	146,098	146,072

(注1)当連結会計年度における資金生成単位グループ(主要なブランド)ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ(主要なブランド)間で再配分したことによるものであります。
(注2)「その他」は、ステーキガスト等であります。
(注3)前連結会計年度において「その他」として記載しておりました「しゃぶ葉」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております(前連結会計年度税引前割引率:7.29%、当連結会計年度税引前割引率:6.38%)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ(主要なブランド)の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全ての資金生成単位グループ(主要なブランド)ののれんについて、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。