有価証券報告書-第4期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社すかいらーく(旧会社名 株式会社BCJホールディングス5 以下、「当社」という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2014年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。注記「34.重要な関係会社」参照)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
なお、当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、1962年4月4日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました(旧すかいらーく①)。旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年1月1日付で、株式会社すかいらーく(1948年3月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下、旧すかいらーく②という)に吸収合併されました。
2006年7月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社(野村ホールディングス株式会社の子会社)による株式公開買付を受け、非上場化しました。2007年7月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく(以下、旧すかいらーく③という)に商号を変更しております。
2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス5の子会社である株式会社BCJホールディングス6は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年6月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会社すかいらーくに商号変更し(以下、旧すかいらーく④という)、2014年7月1日に、株式会社BCJホールディングス5は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更し、現在に至っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。
早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2014年12月31日時点で有効な国際会計基準に準拠しております。
早期適用していない国際会計基準については注記「5.未適用の新基準」に記載しております。
本連結財務諸表は、2015年3月27日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に決済日会計を適用し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。
(ⅱ)実効金利法
実効金利法は、金融商品の償却原価の計算方法であり、関連する期間にわたり利息を配分する方法であります。実効金利は、将来の現金受払額の見積額(その計算にあたっては、実効金利の不可分の一部となる契約当事者間で授受される全てのプレミアム又はディスカウントを含む)を金融商品の予想残存期間、又は適切な場合にはより短い期間にわたり、当初認識時の帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅳ)満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、満期保有投資に分類されます。
満期保有投資は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除して測定され、受取利息は実効金利法で認識しております。
(ⅴ)貸付金及び債権
活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売掛金、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されます。
貸付金及び債権は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除して測定され、受取利息は実効金利法で認識しております。
(ⅵ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは売却可能金融資産に分類されます。
市場で取引されている売却可能な金融資産は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産については、評価技法を適用して算定された公正価値で測定されます。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法及び当該金融商品に固有の状況を加味したオプション価格モデルを使用しております。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないものは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
売却可能金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しておりますが、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に純損益として認識しております。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額は、その期間の純損益に振替えております。
(ⅶ)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(ⅷ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を戻し入れする事象が発生した場合は、減損損失累計額の減少額を純損益として戻し入れております。
売却可能金融資産が減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識されます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関しては、過去に純損益で認識した減損損失は、その後の期間に戻し入れは行いません。
(ⅸ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しており、認識を中止した金融資産の帳簿価額と受け取った対価の差額を純損益として認識しております。また、当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 金融負債又は資本性金融商品としての分類
当社グループが発行した負債性金融商品又は資本性金融商品は、契約の実質と金融負債及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債又は資本に分類しております。
③ 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
④ 資本性金融商品
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、当社グループではヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。
(5)たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 3-12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7)無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行いません。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。
② その他の無形資産
のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主としてレストランの店舗内設備等であり、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。また、リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しており、リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用(借手)又は収益(貸手)として認識しております。
リース資産は、処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。リース資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
(9)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(10)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定拠出年金制度
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(ⅱ)複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付(有給休暇に対する給付を含む)に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式報酬
当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬(以下、SAR)は、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるSARの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたSARの公正価値は、SARの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、当該負債は各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
資産除去債務の将来キャッシュ・フローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(13)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
① サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性を持って測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・料理の提供:レストラン店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供しており、顧客への料理の提供後、顧客の退店時点で収益を認識しております。
・デリバリー:顧客からの注文に基づきレストランから料理を配達し、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
② 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりです。
・加工食品の販売:菓子・惣菜等の販売店舗において、加工食品を販売しており、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(16)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
上記基準書等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産の内容及び金額については注記「12.有形固定資産」に記載しております。
② 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14.法人所得税」に記載しております。
④ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19.引当金」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されており、また、IFRS第2号「株式報酬」、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第7号「金融商品:開示」、IFRS第8号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について年次改善が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
(1)セグメントの収益及び業績
報告セグメントは「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
(2)地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注1)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注2)売掛金の平均信用期間は、15～45日であります。
(注3)信用リスク管理については、注記「33.金融商品」を参照下さい。
(注4)上記の金融資産としての分類は、いずれも貸付金及び債権であります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
② 非流動資産
(注1)敷金・保証金の公正価値については、注記「33.金融商品」を参照ください。
(注2)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度100,242百万円、当連結会計年度102,207百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注1)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度138店舗、当連結会計年度74店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率、前連結会計年度4.07%、当連結会計年度4.62%でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(4)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注1)耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
(注2)その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注3)その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)に配分しております。
(注1)当連結会計年度における資金生成単位グループ(主要なブランド)ごとの帳簿価額の増減は、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ(主要なブランド)間で再配分したことによるものであります。
(注2)「その他」は、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、おはしガスト等であります。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度7.26%、当連結会計年度8.10%によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成しており、計画期間を超えた期間の予想キャッシュ・フローは、一定の成長率としてゼロを仮定しております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ(主要なブランド)の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全ての資金生成単位グループ(主要なブランド)ののれんについて、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(注)前連結会計年度において、資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであります。
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(注)当連結会計年度において、資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであります。
前連結会計年度時点の残高については、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、当該欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。前連結会年度時点の残高については、その後のタックスプランニングにより解消しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、繰延税金資産については一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高い状況下にはないからであり、繰延税金負債については一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、514百万円及び811百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において38.01%、当連結会計年度において37.97%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率の差異は、主に当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となったことによるものであります。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.97%から35.60%となります。
なお、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び地方法人税法(平成26年法律第11号)が2014年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。この地方法人税の賦課により、当期の法人所得税費用が279百万円減少しております。
これらの税率変更により、当期の法人所得税費用が489百万円増加しております。
15.借入金(その他の金融負債を含む)
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
② 非流動負債
(注1)当社及び旧すかいらーく④は、2013年6月17日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しております。なお、当社は上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2014年6月3日付で当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。
2013年6月17日付シニアファシリティ契約
① 借入金額及び借入枠
当初借入額:170,700百万円
ファシリティA:60,000百万円
ファシリティB:105,000百万円
ファシリティC:5,700百万円
リボルビングファシリティ借入枠:7,500百万円
② 返済期限
ファシリティA:2013年9月30日より6ヶ月ごとに以下の金額を返済
ファシリティB:期限(2019年6月24日)一括返済
ファシリティC:2014年12月24日もしくは当社が旧すかいらーく④に対してインターカンパニーローン5,700百万円の弁済を行った時点等における利息期間最終日のいずれか早い日
なお、本借入は2014年4月30日に弁済を完了しております。
③ 主な借入人の義務
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと
(ⅱ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しないこと
(ⅲ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供をおこなわないこと
(ⅳ)財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。なお、旧すかいらーく④は前連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は旧すかいらーく④の日本の会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・前連結会計年度
●各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと
(※)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=直前12ヶ月の連結フリーキャッシュ・フロー/(連結金融費用+(直前12ヶ月元金支払総額(当借入契約に基づくリボルビングファシリティの返済額は除く)))
●各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.00を超えないこと
(※)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
●2013年12月31日の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと
●2連結会計年度連続で連結純利益又は連結経常利益をマイナスとしないこと
●2013年12月31日の純資産を連結・非連結それぞれ直前会計年度末の連結純資産・純資産の75%以上とすること
(ⅴ)配当制限条項を遵守すること
当該シニアファシリティ契約に配当制限が付されており、下記配当を除き、旧すかいらーく④は配当を行わないものとしております。なお、各指標は日本の会計基準による旧すかいらーく④の連結財務諸表に基づくものであります。
・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ(※)が3.00:1未満である場合における、旧すかいらーく④の手元現金の100%を上限とする当社に対する配当
(※)グロス・レバレッジ・レシオ=連結総負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、1会計年度当たり貸付金を含めて50百万円を上限とする当社に対する配当
④ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動します。また、前連結会計年度末時点における加重平均利率は2.22%であります。
(※1) 関連期間とは、旧すかいらーく④の連結会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び株式会社すかいらーくの連結会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、日本の会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注2)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「33.金融商品」を参照下さい。
(注3)(注1)2013年6月17日付シニアファシリティ契約については、当社が上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するために、2014年6月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。
① 主な借入人の義務の変更
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより撤廃されます。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと
(ⅱ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しない
(ⅲ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと
・各連結会計年度の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと
(ⅳ)以下の配当制限条項を遵守すること
下記配当を除き、配当を行わないものとしております。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ(※)が3.00:1未満である場合における、旧すかいらーく④の手元現金の100%を上限とする株式会社BCJホールディングス5(合併前の当社)に対する配当
(※)グロス・レバレッジ・レシオ=連結総負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、一会計年度当たり貸付金を含めて50百万円を上限とする当社に対する配当
なお、当社は2014年8月28日に株式会社東京証券取引所への上場が承認されたことを受け、2014年10月2日に株式会社みずほ銀行に上場承認の通知を行い、2014年10月7日付で当該項目は撤廃されました。
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより以下のように変更されます。
(ⅰ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75%以上とすること
なお、当社は2014年8月28日に株式会社東京証券取引所への上場が承認されたことを受け、2014年10月2日に株式会社みずほ銀行に上場承認の通知を行い、2014年10月7日付で当該項目は変更されました。
② 金利条件の変更
金利条件に関しましては引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。また、当連結会計年度末時点における加重平均利率は1.30%となります。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
対応する債務は以下のとおりであります。
16.リース
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、主として店舗及び店舗におけるPOSシステム並びに車輌運搬具等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リース債務の公正価値については、注記「33.金融商品」を参照下さい。
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
解約可能のオペレーティング・リースに基づく将来の割引前のリース料総額は86,870百万円であります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、店舗及び車輌運搬具等の資産を賃借しております。なお、変動リース料はありません。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注1)買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。
(注2)上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。
18.退職後給付
(1)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(注)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2)複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。
(注1)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注2)翌連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の拠出見込額は1,598百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主と従業員である加入員は、以下の計算及び負担区分にしたがい、それぞれ掛金を負担しています。
当該制度が解散する場合において年金経理に属する資産額が最低積立基準額に満たないと見込まれる時は、当該基金は、代議員会の議決を経た上で、その不足すると見込まれる額(以下、「解散前不足見込額」という)を、解散前不足見込額を算出した基準日(以下、「算出基準日」という)現在において加入している事業主から特別掛金として徴収しております。当該特別掛金の額は、解散前不足見込額を算出基準日現在において加入している事業主の最低積立基準額の額に応じて按分した額となります。なお、最低積立基準額は、厚生年金基金令第39条の3第2項及び第3項に定めるところにより算定した額となります。
当該制度に加入している当社グループの事業主が当該制度から任意脱退又は事業譲渡により当該制度に加入している事業主でなくなった場合(権利義務を継承する事業主が、引続きこの基金の事業主として存続する場合を除く)、当該基金は、脱退した事業主に係る債務及び不足金を特別掛金として徴収しております。
② 制度全体の積立状況に関する事項
(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度417百万円、当連結会計年度267百万円)及び不足金(前連結会計年度6,209百万円、当連結会計年度11,850百万円)となります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間1年8ケ月(2014年3月31日現在))であります。未償却過去勤務債務については当社グループ負担分を負債として計上しております。
(注2)掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
19.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
引当金の内訳は以下のとおりであります。
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (12)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
21.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
(注4)当社の株式上場に伴い、2014年10月8日を払込期日とする国内における有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資を行ったものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(4)利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)レストラン売上にはデリバリー売上・フランチャイズ売上が含まれております。
24.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
26.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(注1)上場関連費用として上場記念賞与(当連結会計年度:238百万円)を含んでおります。
(注2)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度10,308百万円、当連結会計年度10,366百万円であります。
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(注1)合併関連費用(当連結会計年度:95百万円)を含んでおります。
(注2)当連結会計年度の主な内訳としましては、東京証券取引所に対する上場審査費用の他、印刷費用、弁護士費用、会計監査人への報酬、国際会計基準アドバイザリー費用等が含まれております。
28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用
受取利息の内訳は以下のとおりであります。
支払利息の内訳は以下のとおりであります。
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
その他の包括利益の各項目に係る法人所得税費用は以下のとおりであります。
30.1株当たり利益
(注)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
31.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
32.株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
(1)持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下「割当契約という」)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
①持分決済型の株式報酬制度の概要
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)一定のスケジュールに従い、20%ずつ割当てられ、累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される(適格上場)等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
(注3)一部の対象者に対するストック・オプションは、割当契約に定める一定のスケジュールに従い、権利が確定することとなっており、確定した時点で当該ストック・オプションの権利行使が可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において9.0年、当連結会計年度において8.0年であります。
③オプションの価格決定
期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、二項モデル等を採用しております。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しており、ストック・オプションの加重平均公正価値は、前連結会計年度において119円であります。
(注1)ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
④株式報酬費用
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において73百万円であり、当連結会計年度において61百万円であります。
(2)現金決済型の株式報酬制度(以下、「SAR」という。)
SARは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるSAR契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の権利数は当該株式分割を反映しております。
①現金決済型の株式報酬制度の概要
(注)2014年1月1日を初日として、各1年後の応当日ごとに、当該役職員に付与されたSARが20%ずつ累積して権利が確定する方法、当社の各四半期末を末日とするいずれかの1年間に係る連結EBITDA(SAR契約書に基づき算出される。)が420億円以上となった場合に当該役職員に付与されたSARの33%、450億円以上となった場合に33%、470億円以上となった場合に残りの34%の権利が確定する方法等が当該役職員ごとに定められております。割当てられ、累積したSARは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される(適格上場)等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。
②SARの数及び加重平均行使価格
なお、未行使のSARの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において9.4年であります。
③株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において96百万円であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末において96百万円であります。
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりであります。
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金であるシニアファシリティ契約に基づく借入金(前連結会計年度164,756百万円、当連結会計年度149,347百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15.借入金(その他の金融負債を含む)」参照)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 期日経過しているが減損していない金融資産
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「8.営業債権及びその他の債権」、「9.その他の金融資産」参照)を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金に含まれている、個別に減損している債権額は、主に破産、民事再生を申請した店舗オーナーに対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ60百万円及び37百万円であります。認識された減損はこれらの債権の帳簿価額と予想弁済額との差額です。当社グループはこれらの債権に関して担保を保有しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2013年12月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2014年12月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在における当座貸越契約総額と借入実行残高及びコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
(5)為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
旧すかいらーく④は、金利変動の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクを低減するために、金利スワップを実施しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。また、取引実績については、定期的に当社の担当執行役員に報告しております。
① デリバティブ取引
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
(ⅰ)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の、連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。
(7)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 公正価値
(ⅰ)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2013年12月31日)
(注)2013年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2014年12月31日)
(注)2014年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
売却可能金融資産は全て非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額については、注記「9.その他の金融資産」に記載しております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。
(ⅱ)公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2013年12月31日)
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2014年12月31日)
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
② 評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプット及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
(ⅰ)公正価値で測定される金融商品
(ⅱ)公正価値で測定されない金融商品
34.重要な関係会社
当社グループの直近上位の親会社はBain Capital Skylark Hong Kong Limitedであり所在地は香港であります。また、最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCであり、所在地は米国であります。
子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を示しております。
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(注1)2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。
(注2)当社グループ事業に係るコンサルティング業務に係る手数料であり、価格等の取引条件につきましては、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(注)ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約に基づき、当社の上場による未決済額の精算に関連し4,000百万円を費用計上しております。なお、上場時に2,000百万円を支払い、2015年5月29日に2,000百万円を支払う義務を負うとともに、1,000百万円が調整されております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティにより決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
36.後発事象
該当事項はありません。
株式会社すかいらーく(旧会社名 株式会社BCJホールディングス5 以下、「当社」という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2014年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。注記「34.重要な関係会社」参照)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
なお、当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、1962年4月4日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました(旧すかいらーく①)。旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年1月1日付で、株式会社すかいらーく(1948年3月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下、旧すかいらーく②という)に吸収合併されました。
2006年7月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社(野村ホールディングス株式会社の子会社)による株式公開買付を受け、非上場化しました。2007年7月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく(以下、旧すかいらーく③という)に商号を変更しております。
2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス5の子会社である株式会社BCJホールディングス6は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年6月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会社すかいらーくに商号変更し(以下、旧すかいらーく④という)、2014年7月1日に、株式会社BCJホールディングス5は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更し、現在に至っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。
早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2014年12月31日時点で有効な国際会計基準に準拠しております。
早期適用していない国際会計基準については注記「5.未適用の新基準」に記載しております。
本連結財務諸表は、2015年3月27日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に決済日会計を適用し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。
(ⅱ)実効金利法
実効金利法は、金融商品の償却原価の計算方法であり、関連する期間にわたり利息を配分する方法であります。実効金利は、将来の現金受払額の見積額(その計算にあたっては、実効金利の不可分の一部となる契約当事者間で授受される全てのプレミアム又はディスカウントを含む)を金融商品の予想残存期間、又は適切な場合にはより短い期間にわたり、当初認識時の帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
(ⅳ)満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、満期保有投資に分類されます。
満期保有投資は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除して測定され、受取利息は実効金利法で認識しております。
(ⅴ)貸付金及び債権
活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売掛金、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されます。
貸付金及び債権は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除して測定され、受取利息は実効金利法で認識しております。
(ⅵ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは売却可能金融資産に分類されます。
市場で取引されている売却可能な金融資産は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産については、評価技法を適用して算定された公正価値で測定されます。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法及び当該金融商品に固有の状況を加味したオプション価格モデルを使用しております。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないものは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
売却可能金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しておりますが、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に純損益として認識しております。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額は、その期間の純損益に振替えております。
(ⅶ)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(ⅷ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を戻し入れする事象が発生した場合は、減損損失累計額の減少額を純損益として戻し入れております。
売却可能金融資産が減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識されます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関しては、過去に純損益で認識した減損損失は、その後の期間に戻し入れは行いません。
(ⅸ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しており、認識を中止した金融資産の帳簿価額と受け取った対価の差額を純損益として認識しております。また、当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 金融負債又は資本性金融商品としての分類
当社グループが発行した負債性金融商品又は資本性金融商品は、契約の実質と金融負債及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債又は資本に分類しております。
③ 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
④ 資本性金融商品
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、当社グループではヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。
(5)たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 3-12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7)無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行いません。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。
② その他の無形資産
のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主としてレストランの店舗内設備等であり、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。また、リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しており、リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用(借手)又は収益(貸手)として認識しております。
リース資産は、処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。リース資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
(9)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(10)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定拠出年金制度
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(ⅱ)複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付(有給休暇に対する給付を含む)に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式報酬
当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬(以下、SAR)は、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるSARの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたSARの公正価値は、SARの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、当該負債は各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
資産除去債務の将来キャッシュ・フローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(13)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
① サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性を持って測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・料理の提供:レストラン店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供しており、顧客への料理の提供後、顧客の退店時点で収益を認識しております。
・デリバリー:顧客からの注文に基づきレストランから料理を配達し、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
② 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりです。
・加工食品の販売:菓子・惣菜等の販売店舗において、加工食品を販売しており、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(16)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 投資企業の定義の新設及び連結の免除 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | 投資企業において連結対象から除外された子会社への持分に関する開示要求 |
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | 投資企業の個別財務諸表における投資の会計処理 |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示 |
| IAS第39号 | 金融商品:認識及び測定 | デリバティブの更改とヘッジ会計に関連する改訂 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に関する負債の会計処理 |
上記基準書等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産の内容及び金額については注記「12.有形固定資産」に記載しております。
② 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14.法人所得税」に記載しております。
④ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19.引当金」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されており、また、IFRS第2号「株式報酬」、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第7号「金融商品:開示」、IFRS第8号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について年次改善が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | ・金融商品の分類、測定及び減損 ・ヘッジ会計 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出の取扱いを明確化 ・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・共同支配事業に対する持分取得時の会計処理の改訂 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2017年12月期 | ・収益認識基準の改訂 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・財務諸表の表示及び注記に関連する改訂 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・有形固定資産の減価償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2015年12月期 | ・確定給付制度における従業員等による拠出に関する会計処理の改訂 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出の取扱いを明確化 ・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | ・無形資産の償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化 |
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
(1)セグメントの収益及び業績
報告セグメントは「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
(2)地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 13,883 | 23,383 |
| 合計 | 13,883 | 23,383 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 売掛金 | 5,278 | 5,818 |
| 未収入金 | 1,360 | 1,330 |
| 貸倒引当金 | △21 | △4 |
| 合計 | 6,617 | 7,144 |
(注1)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(注2)売掛金の平均信用期間は、15～45日であります。
(注3)信用リスク管理については、注記「33.金融商品」を参照下さい。
(注4)上記の金融資産としての分類は、いずれも貸付金及び債権であります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 貸付金及び債権 | ||
| 貸付金 | 24 | 3 |
| その他 | 86 | 91 |
| 合計 | 110 | 94 |
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 貸付金及び債権 | ||
| 貸付金 | - | 5 |
| 敷金・保証金 | 24,541 | 23,980 |
| その他 | 43 | 46 |
| 貸倒引当金 | △60 | △37 |
| 貸付金及び債権合計 | 24,524 | 23,994 |
| 売却可能金融資産 | ||
| 有価証券 | 202 | 200 |
| 売却可能金融資産合計 | 202 | 200 |
| 合計 | 24,726 | 24,194 |
(注1)敷金・保証金の公正価値については、注記「33.金融商品」を参照ください。
(注2)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 369 | 280 |
| 仕掛品 | 594 | 589 |
| 原材料 | 4,653 | 3,142 |
| 貯蔵品 | 18 | 97 |
| 合計 | 5,634 | 4,108 |
費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度100,242百万円、当連結会計年度102,207百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| その他の流動資産 | ||
| 未収還付法人税等 | 5,677 | - |
| 前払費用(注) | 3,535 | 3,722 |
| その他 | 291 | 40 |
| その他の流動資産合計 | 9,503 | 3,762 |
| その他の非流動資産 | ||
| 長期前払費用 | 467 | 636 |
| その他の非流動資産合計 | 467 | 636 |
(注)前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2013年1月1日 | 13,539 | 67,091 | 11,727 | 11,909 | 570 | 104,836 |
| 取得 | - | 8,165 | 1,962 | 3,326 | 286 | 13,739 |
| 売却又は処分 | △487 | △1,567 | △597 | △1,254 | - | △3,905 |
| 科目振替(注1) | - | 387 | 93 | 95 | △575 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 218 | 105 | 0 | 10 | 333 |
| その他 | - | △6 | - | △6 | 5 | △7 |
| 2013年12月31日 | 13,052 | 74,288 | 13,290 | 14,070 | 296 | 114,996 |
| 取得 | - | 9,687 | 2,974 | 4,056 | 1,048 | 17,765 |
| 売却又は処分 | △15 | △1,705 | △630 | △117 | - | △2,467 |
| 科目振替(注1) | - | 195 | 56 | 141 | △392 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 126 | 58 | 0 | △13 | 171 |
| その他 | - | 10 | - | 0 | - | 10 |
| 2014年12月31日 | 13,037 | 82,601 | 15,748 | 18,150 | 939 | 130,475 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2013年1月1日 | △33 | △10,732 | △3,724 | △3,079 | - | △17,568 |
| 減価償却費(注2) | - | △6,512 | △2,027 | △3,298 | - | △11,837 |
| 減損損失(注3) | △12 | △1,017 | △169 | △188 | - | △1,386 |
| 売却又は処分 | - | 779 | 511 | 1,227 | - | 2,517 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △135 | △68 | △0 | - | △203 |
| その他 | - | △5 | - | 6 | - | 1 |
| 2013年12月31日 | △45 | △17,622 | △5,477 | △5,332 | - | △28,476 |
| 減価償却費(注2) | - | △6,357 | △2,129 | △3,645 | - | △12,131 |
| 減損損失(注3) | - | △508 | △61 | △84 | - | △653 |
| 売却又は処分 | 7 | 901 | 553 | 83 | - | 1,544 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △84 | △40 | △0 | - | △124 |
| その他 | - | △1 | △110 | △26 | - | △137 |
| 2014年12月31日 | △38 | △23,671 | △7,264 | △9,004 | - | △39,977 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2013年1月1日 | 13,506 | 56,359 | 8,003 | 8,830 | 570 | 87,268 |
| 2013年12月31日 | 13,007 | 56,666 | 7,813 | 8,738 | 296 | 86,520 |
| 2014年12月31日 | 12,999 | 58,930 | 8,484 | 9,146 | 939 | 90,498 |
(注1)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2013年1月1日 | 5,148 | 1,111 | 5,372 | 11,631 |
| 2013年12月31日 | 4,551 | 1,156 | 4,283 | 9,990 |
| 2014年12月31日 | 5,238 | 1,680 | 4,119 | 11,037 |
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) |
| 店舗 | 土地 | 12 | - |
| 建物及び構築物 | 1,017 | 508 | |
| 機械装置及び運搬具 | 169 | 61 | |
| 工具器具及び備品 | 188 | 84 | |
| 合計 | 1,386 | 653 | |
(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度138店舗、当連結会計年度74店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率、前連結会計年度4.07%、当連結会計年度4.62%でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(4)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) |
| 店舗 | 421 | 119 |
| 合計 | 421 | 119 |
13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | その他の無形資産(注1) | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2013年1月1日 | 146,320 | 3,553 | 367 | 3,920 |
| 取得 | - | 284 | 29 | 313 |
| 売却又は処分 | - | △1 | △0 | △1 |
| 2013年12月31日 | 146,320 | 3,836 | 396 | 4,232 |
| 取得 | - | 404 | 7 | 411 |
| 売却又は処分 | - | △7 | 0 | △7 |
| 2014年12月31日 | 146,320 | 4,233 | 403 | 4,636 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | その他の無形資産(注1) | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2013年1月1日 | - | △909 | △30 | △939 |
| 償却費(注2) | - | △834 | △29 | △863 |
| 減損損失(注3) | - | - | △28 | △28 |
| 売却又は処分 | - | 0 | 0 | 0 |
| 2013年12月31日 | - | △1,743 | △87 | △1,830 |
| 償却費(注2) | - | △805 | △28 | △833 |
| 減損損失(注3) | - | - | △19 | △19 |
| 売却又は処分 | - | 4 | - | 4 |
| 2014年12月31日 | - | △2,544 | △134 | △2,678 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | その他の無形資産(注1) | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2013年1月1日 | 146,320 | 2,644 | 337 | 2,981 |
| 2013年12月31日 | 146,320 | 2,093 | 309 | 2,402 |
| 2014年12月31日 | 146,320 | 1,689 | 269 | 1,958 |
(注1)耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
(注2)その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注3)その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)に配分しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| ガスト | 76,005 | 75,994 |
| バーミヤン | 16,084 | 16,114 |
| ジョナサン | 18,206 | 18,170 |
| 夢庵 | 12,401 | 12,411 |
| その他 | 23,624 | 23,631 |
| 合計 | 146,320 | 146,320 |
(注1)当連結会計年度における資金生成単位グループ(主要なブランド)ごとの帳簿価額の増減は、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ(主要なブランド)間で再配分したことによるものであります。
(注2)「その他」は、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、おはしガスト等であります。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度7.26%、当連結会計年度8.10%によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成しており、計画期間を超えた期間の予想キャッシュ・フローは、一定の成長率としてゼロを仮定しております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ(主要なブランド)の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全ての資金生成単位グループ(主要なブランド)ののれんについて、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2013年1月1日 | 純損益を通じて認識 | 資本に直接認識 (注) | 2013年12月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 固定資産 | 8,744 | △888 | - | 7,856 |
| 繰越欠損金 | 2,016 | △1,893 | 5 | 128 |
| 引当金(資産除去債務) | 4,159 | 61 | - | 4,220 |
| 未払有給休暇 | 1,089 | 10 | - | 1,099 |
| その他 | 919 | 105 | - | 1,024 |
| 合計 | 16,927 | △2,605 | 5 | 14,327 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産 | △1,823 | △371 | - | △2,194 |
| 金融負債 | △1,698 | 337 | - | △1,361 |
| その他 | △134 | 72 | - | △62 |
| 合計 | △3,655 | 38 | - | △3,617 |
| 繰延税金資産(純額) | 13,272 | △2,567 | 5 | 10,710 |
(注)前連結会計年度において、資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであります。
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2014年1月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 資本に直接認識 (注) | 2014年12月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 固定資産 | 7,856 | △1,408 | - | - | 6,448 |
| 繰越欠損金 | 128 | 35 | - | △126 | 37 |
| 引当金 | 4,220 | 87 | - | - | 4,307 |
| 未払有給休暇 | 1,099 | 10 | - | - | 1,109 |
| その他 | 1,024 | 1,092 | △29 | - | 2,087 |
| 合計 | 14,327 | △184 | △29 | △126 | 13,988 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産 | △2,194 | 231 | - | - | △1,963 |
| 金融負債 | △1,361 | △180 | - | - | △1,541 |
| その他 | △62 | △366 | - | - | △428 |
| 合計 | △3,617 | △315 | - | - | △3,932 |
| 繰延税金資産(純額) | 10,710 | △499 | △29 | △126 | 10,056 |
(注)当連結会計年度において、資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであります。
前連結会計年度時点の残高については、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、当該欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。前連結会年度時点の残高については、その後のタックスプランニングにより解消しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 繰越欠損金 | - | 77 |
| 固定資産 | 11 | 2 |
| 引当金(資産除去債務) | 33 | 12 |
| 子会社投資 | 362 | - |
| その他 | 148 | 87 |
| 合計 | 554 | 178 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | - | 77 |
| 合計 | - | 77 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、繰延税金資産については一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高い状況下にはないからであり、繰延税金負債については一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、514百万円及び811百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 2,136 | 6,789 |
| 繰延税金費用 | 2,567 | 499 |
| 合計 | 4,703 | 7,288 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| (%) | (%) | |
| 法定実効税率 | 38.01 | 37.97 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.13 | 1.24 |
| 未認識の繰延税金資産 | △1.30 | △2.74 |
| 過年度法人税等 | - | 3.55 |
| 税率変更による影響額 | - | 2.91 |
| その他 | 1.02 | 0.53 |
| 平均実際負担税率 | 39.86 | 43.46 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において38.01%、当連結会計年度において37.97%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率の差異は、主に当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となったことによるものであります。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.97%から35.60%となります。
なお、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び地方法人税法(平成26年法律第11号)が2014年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。この地方法人税の賦課により、当期の法人所得税費用が279百万円減少しております。
これらの税率変更により、当期の法人所得税費用が489百万円増加しております。
15.借入金(その他の金融負債を含む)
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| (借入金) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 短期借入金(注1)(注3) | 14,645 | 9,464 |
| 合計 | 14,645 | 9,464 |
| (その他の金融負債) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| リース債務 | 3,608 | 4,099 |
| 未払金 | 700 | 2,000 |
| その他 | 1,024 | 1,101 |
| 合計 | 5,332 | 7,200 |
② 非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| (借入金) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 長期借入金(注1)(注3) | 150,111 | 139,883 |
| 合計 | 150,111 | 139,883 |
| (その他の金融負債) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| リース債務 | 7,798 | 8,334 |
| 未払金 | 4,842 | - |
| その他 | 929 | 857 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | 1,380 | 1,076 |
| 合計 | 14,949 | 10,267 |
(注1)当社及び旧すかいらーく④は、2013年6月17日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しております。なお、当社は上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2014年6月3日付で当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。
2013年6月17日付シニアファシリティ契約
① 借入金額及び借入枠
当初借入額:170,700百万円
ファシリティA:60,000百万円
ファシリティB:105,000百万円
ファシリティC:5,700百万円
リボルビングファシリティ借入枠:7,500百万円
② 返済期限
ファシリティA:2013年9月30日より6ヶ月ごとに以下の金額を返済
| 弁済日 | 金額 |
| 2013年9月30日 | 2,250百万円 |
| 2014年3月31日 | 4,500百万円 |
| 2014年9月30日 | 4,500百万円 |
| 2015年3月31日 | 4,500百万円 |
| 2015年9月30日 | 5,000百万円 |
| 2016年3月31日 | 5,000百万円 |
| 2016年9月30日 | 5,000百万円 |
| 2017年3月31日 | 5,000百万円 |
| 2017年9月30日 | 5,500百万円 |
| 2018年3月31日 | 5,500百万円 |
| 2018年9月30日 | 5,500百万円 |
| 2019年3月31日 | 5,500百万円 |
| 2019年6月24日 | 2,250百万円 |
ファシリティB:期限(2019年6月24日)一括返済
ファシリティC:2014年12月24日もしくは当社が旧すかいらーく④に対してインターカンパニーローン5,700百万円の弁済を行った時点等における利息期間最終日のいずれか早い日
なお、本借入は2014年4月30日に弁済を完了しております。
③ 主な借入人の義務
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと
(ⅱ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しないこと
(ⅲ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供をおこなわないこと
(ⅳ)財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。なお、旧すかいらーく④は前連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は旧すかいらーく④の日本の会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・前連結会計年度
●各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと
(※)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=直前12ヶ月の連結フリーキャッシュ・フロー/(連結金融費用+(直前12ヶ月元金支払総額(当借入契約に基づくリボルビングファシリティの返済額は除く)))
●各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.00を超えないこと
(※)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
●2013年12月31日の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと
●2連結会計年度連続で連結純利益又は連結経常利益をマイナスとしないこと
●2013年12月31日の純資産を連結・非連結それぞれ直前会計年度末の連結純資産・純資産の75%以上とすること
(ⅴ)配当制限条項を遵守すること
当該シニアファシリティ契約に配当制限が付されており、下記配当を除き、旧すかいらーく④は配当を行わないものとしております。なお、各指標は日本の会計基準による旧すかいらーく④の連結財務諸表に基づくものであります。
・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ(※)が3.00:1未満である場合における、旧すかいらーく④の手元現金の100%を上限とする当社に対する配当
(※)グロス・レバレッジ・レシオ=連結総負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、1会計年度当たり貸付金を含めて50百万円を上限とする当社に対する配当
④ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動します。また、前連結会計年度末時点における加重平均利率は2.22%であります。
(※1) 関連期間とは、旧すかいらーく④の連結会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び株式会社すかいらーくの連結会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、日本の会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注2)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「33.金融商品」を参照下さい。
(注3)(注1)2013年6月17日付シニアファシリティ契約については、当社が上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するために、2014年6月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。
① 主な借入人の義務の変更
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより撤廃されます。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと
(ⅱ)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しない
(ⅲ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと
・各連結会計年度の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと
(ⅳ)以下の配当制限条項を遵守すること
下記配当を除き、配当を行わないものとしております。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ(※)が3.00:1未満である場合における、旧すかいらーく④の手元現金の100%を上限とする株式会社BCJホールディングス5(合併前の当社)に対する配当
(※)グロス・レバレッジ・レシオ=連結総負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※4)
・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、一会計年度当たり貸付金を含めて50百万円を上限とする当社に対する配当
なお、当社は2014年8月28日に株式会社東京証券取引所への上場が承認されたことを受け、2014年10月2日に株式会社みずほ銀行に上場承認の通知を行い、2014年10月7日付で当該項目は撤廃されました。
以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより以下のように変更されます。
(ⅰ)以下の財務制限条項を遵守すること
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75%以上とすること
なお、当社は2014年8月28日に株式会社東京証券取引所への上場が承認されたことを受け、2014年10月2日に株式会社みずほ銀行に上場承認の通知を行い、2014年10月7日付で当該項目は変更されました。
② 金利条件の変更
金利条件に関しましては引き続きTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。また、当連結会計年度末時点における加重平均利率は1.30%となります。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2013年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,889 | - |
| 有形固定資産 | 27,535 | 25,459 |
| その他の無形資産 | 21 | - |
| 金融資産 | 11,242 | - |
| 合計 | 45,687 | 25,459 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,645 | 9,464 |
| 長期借入金 | 150,111 | 139,883 |
| デリバティブ金融負債 | 1,380 | 1,076 |
| 合計 | 166,136 | 150,423 |
16.リース
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 1年以内 | 3,887 | 4,344 | 3,608 | 4,099 |
| 1年超5年以内 | 7,413 | 8,222 | 7,166 | 7,805 |
| 5年超 | 767 | 702 | 632 | 529 |
| 合計 | 12,067 | 13,268 | 11,406 | 12,433 |
| 控除:将来財務費用 | △661 | △835 | - | - |
| リース債務の現在価値 | 11,406 | 12,433 | 11,406 | 12,433 |
当社グループは、借手として、主として店舗及び店舗におけるPOSシステム並びに車輌運搬具等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リース債務の公正価値については、注記「33.金融商品」を参照下さい。
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 1年以内 | 235 | 283 |
| 1年超5年以内 | 658 | 710 |
| 5年超 | 174 | 864 |
| 合計 | 1,067 | 1,857 |
解約可能のオペレーティング・リースに基づく将来の割引前のリース料総額は86,870百万円であります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| リース費用 | 36,362 | 36,922 |
当社グループは、借手として、店舗及び車輌運搬具等の資産を賃借しております。なお、変動リース料はありません。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 支払手形 | 12 | 20 |
| 買掛金 | 10,375 | 9,747 |
| 未払金 | 14,082 | 14,066 |
| 合計 | 24,469 | 23,833 |
(注1)買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。
(注2)上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。
18.退職後給付
(1)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 拠出額 | 1,170 | 1,212 |
(注)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2)複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 拠出額 | 1,423 | 1,436 |
(注1)拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注2)翌連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の拠出見込額は1,598百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主と従業員である加入員は、以下の計算及び負担区分にしたがい、それぞれ掛金を負担しています。
| 掛金の種類 | 掛金 | 負担区分 | |
| 加入員 | 事業主 | ||
| 基本標準掛金 | 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の37を乗じた額 | 37分の17.5 | 37分の19.5 |
| 加算標準掛金 | 報酬標準給与の月額に1,000分の11を乗じた額 | - | 11分の11 |
| 加算特別掛金 | 報酬標準給与の月額に1,000分の1を乗じた額 | - | 1分の1 |
当該制度が解散する場合において年金経理に属する資産額が最低積立基準額に満たないと見込まれる時は、当該基金は、代議員会の議決を経た上で、その不足すると見込まれる額(以下、「解散前不足見込額」という)を、解散前不足見込額を算出した基準日(以下、「算出基準日」という)現在において加入している事業主から特別掛金として徴収しております。当該特別掛金の額は、解散前不足見込額を算出基準日現在において加入している事業主の最低積立基準額の額に応じて按分した額となります。なお、最低積立基準額は、厚生年金基金令第39条の3第2項及び第3項に定めるところにより算定した額となります。
当該制度に加入している当社グループの事業主が当該制度から任意脱退又は事業譲渡により当該制度に加入している事業主でなくなった場合(権利義務を継承する事業主が、引続きこの基金の事業主として存続する場合を除く)、当該基金は、脱退した事業主に係る債務及び不足金を特別掛金として徴収しております。
② 制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 2013年3月31日現在 | 2014年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 142,237 | 165,328 |
| 年金債務の額(責任準備金+未償却 過去勤務債務残高) | 148,050 | 175,345 |
| 差引額(注1) | △5,813 | △10,017 |
| 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(注2) | 22.7% | 20.1% |
(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度417百万円、当連結会計年度267百万円)及び不足金(前連結会計年度6,209百万円、当連結会計年度11,850百万円)となります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間1年8ケ月(2014年3月31日現在))であります。未償却過去勤務債務については当社グループ負担分を負債として計上しております。
(注2)掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
19.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2013年1月1日 | 11,771 | - | 11,771 |
| 期中増加額 | 88 | - | 88 |
| 期中減少額(目的使用) | △115 | - | △115 |
| 割引計算の期間利息費用 | 196 | - | 196 |
| 2013年12月31日 | 11,940 | - | 11,940 |
| 期中増加額 | 195 | 358 | 553 |
| 期中減少額(目的使用) | △158 | - | △158 |
| 割引計算の期間利息費用 | 197 | - | 197 |
| 2014年12月31日 | 12,174 | 358 | 12,532 |
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |||
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金 | |
| 流動負債 | 73 | - | 75 | 30 |
| 非流動負債 | 11,867 | - | 12,099 | 328 |
| 合計 | 11,940 | - | 12,174 | 358 |
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (12)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 未払賞与 | 538 | 1,360 |
| 未払有給休暇 | 2,823 | 3,174 |
| 未払消費税 | 1,699 | 3,956 |
| その他の未払費用 | 3,799 | 3,125 |
| その他 | 326 | 298 |
| 合計 | 9,185 | 11,913 |
| その他の非流動負債 | ||
| その他 | 286 | 378 |
| 合計 | 286 | 378 |
21.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2013年1月1日 | 6,000,000 | 1,900,707 |
| 増減 | - | - |
| 2013年12月31日 | 6,000,000 | 1,900,707 |
| 増減(注3、4) | 594,000,000 | 192,307,993 |
| 2014年12月31日 | 600,000,000 | 194,208,700 |
(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注3)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
(注4)当社の株式上場に伴い、2014年10月8日を払込期日とする国内における有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資を行ったものであります。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(4)利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月24日 臨時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 27,790 | 14,621 | 2013年6月25日 | 2013年6月25日 |
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,626 | 13.52 | 2014年12月31日 | 2015年3月13日 |
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| レストラン売上 | 323,260 | 330,656 |
| その他 | 9,224 | 9,346 |
| 合計 | 332,484 | 340,002 |
(注)レストラン売上にはデリバリー売上・フランチャイズ売上が含まれております。
24.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 賃貸収益 | 83 | 84 |
| 受取補償金 | 69 | 395 |
| 受取保険金 | 18 | 13 |
| 受取手数料 | 18 | 16 |
| その他 | 129 | 165 |
| 合計 | 317 | 673 |
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 人件費(注記26.人件費参照) | 107,010 | 110,433 |
| リース料 | 36,362 | 36,922 |
| 水道光熱費 | 18,832 | 19,200 |
| 減価償却費及び償却費 | 11,478 | 11,675 |
| その他 | 33,287 | 31,189 |
| 合計 | 206,969 | 209,419 |
26.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 賃金及び給与 | 92,033 | 93,656 |
| 賞与(注1) | 4,624 | 5,384 |
| 法定福利費 | 5,484 | 5,847 |
| 退職給付費用 | 2,445 | 2,572 |
| 株式報酬費用 | 73 | 157 |
| その他 | 2,351 | 2,817 |
| 合計 | 107,010 | 110,433 |
(注1)上場関連費用として上場記念賞与(当連結会計年度:238百万円)を含んでおります。
(注2)上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度10,308百万円、当連結会計年度10,366百万円であります。
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 非金融資産の減損損失(注記12、13参照) | 1,414 | 677 |
| 固定資産除却損 | 773 | 787 |
| 上場関連費用(注1、2) | 258 | 1,179 |
| 支払報酬(注記35参照) | - | 4,000 |
| その他 | 582 | 764 |
| 合計 | 3,027 | 7,407 |
(注1)合併関連費用(当連結会計年度:95百万円)を含んでおります。
(注2)当連結会計年度の主な内訳としましては、東京証券取引所に対する上場審査費用の他、印刷費用、弁護士費用、会計監査人への報酬、国際会計基準アドバイザリー費用等が含まれております。
28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用
受取利息の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 預金、貸付金及び債権 | 78 | 41 |
| 合計 | 78 | 41 |
支払利息の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 借入金 | 6,261 | 4,598 |
| 償還可能累積配当優先株式 | 459 | - |
| その他 | 361 | 386 |
| 償却原価で測定される金融負債合計 | 7,081 | 4,984 |
| 引当金(資産除去債務) | 196 | 197 |
| 合計 | 7,277 | 5,181 |
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 受取配当金 | ||
| 売却可能金融資産 | 2 | 2 |
| デリバティブ評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 | 463 | 304 |
| 有価証券売却益 | ||
| 売却可能金融資産 | 63 | - |
| その他 | 49 | 14 |
| 合計 | 577 | 320 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 期限前弁済に伴う借入金償還損 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 3,906 | - |
| その他 | 235 | 55 |
| 合計 | 4,141 | 55 |
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| その他の包括利益: | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 192 | 80 |
| 在外営業活動体の換算差額計 | 192 | 80 |
| その他の包括利益合計 | 192 | 80 |
その他の包括利益の各項目に係る法人所得税費用は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |||||
| 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後 | 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 192 | - | 192 | 109 | 29 | 80 |
| その他の包括利益合計 | 192 | - | 192 | 109 | 29 | 80 |
30.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 (百万円) | 7,087 | 9,469 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益(百万円) | 7,087 | 9,469 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益(百万円) | 7,087 | 9,469 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 191,023,007 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | - | 402,723 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた期中平均普通株式数(株) | 190,070,700 | 191,425,730 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 37.29 | 49.57 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 37.29 | 49.47 |
(注)当社は、2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
31.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 1,922 | 4,730 |
32.株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
(1)持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下「割当契約という」)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
①持分決済型の株式報酬制度の概要
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 付与日の公正価値(円) | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 1,550,800 | 2012年12月25日 | 2022年12月24日 | 499 | 91 | (注2) |
| 第2回 | 2,033,400 | 2013年2月1日 | 2023年1月31日 | 649 | 119 | (注2) (注3) |
| 第3回 | 96,900 | 2013年9月17日 | 2023年9月16日 | 649 | 119 | (注2) |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)一定のスケジュールに従い、20%ずつ割当てられ、累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される(適格上場)等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
(注3)一部の対象者に対するストック・オプションは、割当契約に定める一定のスケジュールに従い、権利が確定することとなっており、確定した時点で当該ストック・オプションの権利行使が可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 1,550,800 | 499 | 3,681,100 | 586 |
| 付与 | 2,130,300 | 649 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | 329,500 | 499 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 3,681,100 | 586 | 3,351,600 | 594 |
| 期末行使可能残高 | 355,000 | 649 | 742,300 | 649 |
(注)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において9.0年、当連結会計年度において8.0年であります。
③オプションの価格決定
期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、二項モデル等を採用しております。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しており、ストック・オプションの加重平均公正価値は、前連結会計年度において119円であります。
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 付与日の株価(注1) | 650円 | - |
| 行使価格 | 649円 | - |
| 予想ボラティリティ(注2) | 22.5% | - |
| 予想残存期間 | 10年 | - |
| 配当率 | 3.0% | - |
| リスクフリーレート | 0.75%-0.77% | - |
(注1)ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
④株式報酬費用
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において73百万円であり、当連結会計年度において61百万円であります。
(2)現金決済型の株式報酬制度(以下、「SAR」という。)
SARは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるSAR契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。
なお、当社は2014年8月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の権利数は当該株式分割を反映しております。
①現金決済型の株式報酬制度の概要
| 権利数(個) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 2,143,600 | 2014年5月30日 | 2024年5月30日 | 648 | (注) |
(注)2014年1月1日を初日として、各1年後の応当日ごとに、当該役職員に付与されたSARが20%ずつ累積して権利が確定する方法、当社の各四半期末を末日とするいずれかの1年間に係る連結EBITDA(SAR契約書に基づき算出される。)が420億円以上となった場合に当該役職員に付与されたSARの33%、450億円以上となった場合に33%、470億円以上となった場合に残りの34%の権利が確定する方法等が当該役職員ごとに定められております。割当てられ、累積したSARは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される(適格上場)等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。
②SARの数及び加重平均行使価格
| 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | ||
| 権利数(個) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - |
| 付与 | 2,143,600 | 648 |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 満期消滅 | - | - |
| 期末未行使残高 | 2,143,600 | 648 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
なお、未行使のSARの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において9.4年であります。
③株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において96百万円であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末において96百万円であります。
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 借入金 | 164,756 | 149,347 |
| 現金及び現金同等物 | 13,883 | 23,383 |
| 差引額 | 150,873 | 125,964 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 73,932 | 93,691 |
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金であるシニアファシリティ契約に基づく借入金(前連結会計年度164,756百万円、当連結会計年度149,347百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15.借入金(その他の金融負債を含む)」参照)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 期日経過しているが減損していない金融資産
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 期日経過後30日以内 | 20 | - |
| 期日経過後半年以内 | - | - |
| 期日経過後1年以内 | - | - |
| 合計 | 20 | - |
③ 貸倒引当金の増減
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「8.営業債権及びその他の債権」、「9.その他の金融資産」参照)を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 期首残高 | 111 | 81 |
| 期中増加額 | 31 | 10 |
| 期中減少額(目的使用) | △11 | △21 |
| 期中減少額(戻入れ) | △50 | △29 |
| 期末残高 | 81 | 41 |
貸倒引当金に含まれている、個別に減損している債権額は、主に破産、民事再生を申請した店舗オーナーに対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ60百万円及び37百万円であります。認識された減損はこれらの債権の帳簿価額と予想弁済額との差額です。当社グループはこれらの債権に関して担保を保有しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2013年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 24,469 | 24,469 | 24,469 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 164,756 | 168,375 | 14,700 | 9,500 | 10,000 | 10,500 | 11,000 | 112,675 |
| リース債務 | 11,406 | 12,067 | 3,887 | 3,125 | 2,567 | 1,093 | 628 | 767 |
| 未払金 | 5,542 | 5,542 | 700 | 700 | 700 | 700 | 700 | 2,042 |
| その他の金融負債 | 1,953 | 1,953 | 1,024 | - | - | - | - | 929 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | 1,380 | 1,380 | - | 1,118 | - | - | - | 262 |
| 合計 | 209,506 | 213,786 | 44,780 | 14,443 | 13,267 | 12,293 | 12,328 | 116,675 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,833 | 23,833 | 23,833 | ー | ー | ー | ー | ー |
| 借入金 | 149,347 | 153,675 | 9,500 | 10,000 | 10,500 | 11,000 | 112,675 | ー |
| リース債務 | 12,433 | 13,268 | 4,344 | 3,694 | 2,148 | 1,590 | 790 | 702 |
| 未払金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | ー | ー | ー | ー | ー |
| その他の金融負債 | 1,958 | 1,958 | 1,101 | ー | ー | ー | ー | 857 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | 1,076 | 1,076 | 373 | ー | ー | ー | 703 | ー |
| 合計 | 190,647 | 195,810 | 41,151 | 13,694 | 12,648 | 12,590 | 114,168 | 1,559 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在における当座貸越契約総額と借入実行残高及びコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| (当座貸越契約) | ||
| 当座貸越契約の総額 | 2,000 | 7,500 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 2,000 | 7,500 |
| (コミットメントライン契約) | ||
| コミットメントラインの総額 | 7,500 | - |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 7,500 | - |
(5)為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
旧すかいらーく④は、金利変動の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクを低減するために、金利スワップを実施しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。また、取引実績については、定期的に当社の担当執行役員に報告しております。
① デリバティブ取引
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
(ⅰ)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 72,000 | 72,000 | △1,380 | 72,000 | 30,000 | △1,076 |
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の、連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |
| 税引前利益 | △964 | △817 |
(7)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 公正価値
(ⅰ)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2013年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値測定される金融負債) | |||||
| デリバティブ | |||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1,380 | - | 1,380 | - | 1,380 |
| 合計 | 1,380 | - | 1,380 | - | 1,380 |
(注)2013年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値測定される金融負債) | |||||
| デリバティブ | |||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1,076 | ー | 1,076 | ー | 1,076 |
| 合計 | 1,076 | ー | 1,076 | ー | 1,076 |
(注)2014年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
売却可能金融資産は全て非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額については、注記「9.その他の金融資産」に記載しております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。
(ⅱ)公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2013年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注) | 24,514 | - | 23,974 | - | 23,974 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 164,756 | - | 168,375 | - | 168,375 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 11,406 | - | 11,277 | - | 11,277 |
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注) | 23,980 | ー | 23,606 | ー | 23,606 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 149,347 | ー | 153,675 | ー | 153,675 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 12,433 | ー | 12,345 | ー | 12,345 |
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
② 評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプット及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
(ⅰ)公正価値で測定される金融商品
| 評価技法と主要なインプット | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値の関連性 | |
| 金利スワップ | 割引キャッシュ・フロー法: 観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び相手方の信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 | 該当なし | 該当なし |
(ⅱ)公正価値で測定されない金融商品
| 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | |
| 敷金・保証金 | 割引キャッシュ・フロー法: 償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 | 該当なし |
| 借入金 | 割引キャッシュ・フロー法: 借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。 | 該当なし |
| リース債務 | 割引キャッシュ・フロー法: 新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 | 該当なし |
34.重要な関係会社
当社グループの直近上位の親会社はBain Capital Skylark Hong Kong Limitedであり所在地は香港であります。また、最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCであり、所在地は米国であります。
子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(%)(注) | |
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | 当連結会計年度 (2014年12月31日) | |||
| 旧すかいらーく④ | 日本 | レストラン事業 | 100.0 | - |
| ニラックス株式会社 | 日本 | レストラン事業 | 100.0 (100.0) | 100.0 (-) |
| 株式会社フロジャポン | 日本 | その他 | 100.0 (100.0) | 100.0 (-) |
| 株式会社トマトアンドアソシエイツ | 日本 | レストラン事業 | 100.0 (100.0) | 100.0 (-) |
| 株式会社ジャパンカーゴ | 日本 | その他 | 100.0 (100.0) | 100.0 (-) |
| 株式会社すかいらーくD&M | 日本 | その他 | 100.0 (100.0) | 100.0 (-) |
| 雲雀國際股份有限公司 | 台湾 | レストラン事業 | 95.2 (95.2) | 95.2 (-) |
| 上海雲雀餐飲管理有限公司 | 中国 | レストラン事業 | 100.0 (100.0) | 100.0 (-) |
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を示しております。
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 |
| その他の関連当事者 | ベインキャピタル・パートナーズ・LLC | 役員の兼任等 経営管理等(注1) | 700 | 5,542 |
| 役員 | ラルフ・アルバレス | 業務委託(注2) | 10 | - |
(注1)2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。
(注2)当社グループ事業に係るコンサルティング業務に係る手数料であり、価格等の取引条件につきましては、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 債務残高 |
| その他の関連当事者 | ベインキャピタル・パートナーズ・LLC | 役員の兼任等 経営管理等(注) | 4,565 | 2,023 |
(注)ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約に基づき、当社の上場による未決済額の精算に関連し4,000百万円を費用計上しております。なお、上場時に2,000百万円を支払い、2015年5月29日に2,000百万円を支払う義務を負うとともに、1,000百万円が調整されております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | |
| 短期報酬 | 284 | 341 |
| 長期報酬 | 2 | 24 |
| 株式報酬 | 67 | 121 |
| 合計 | 353 | 486 |
(注)取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティにより決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
36.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
