訂正有価証券届出書(新規公開時)

第1【連動子会社の最近の財務諸表】
1.連動子会社はありません。
2.「第二部 企業情報 第1 企業の概況」に記載の通り、2012年6月1日に、旧すかいらーく④が旧すかいらーく③を吸収合併しており(実質上の存続会社は旧すかいらーく③であります。)、また、株式会社BCJホールディングス5は、2014年7月1日に旧すかいらーく④を吸収合併し(実質上の存続会社は旧すかいらーく④であります。)、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更して現在の当社に至っております。このため、旧すかいらーく③の第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)から第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)までの連結財務諸表を参考情報として記載しております。
3.旧すかいらーく③の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表間の比較可能性を向上させるため、財務諸表の様式については、第二部に記載の財務諸表に準じて記載しております。
1【連結財務諸表等】
(参考)
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※4 25,026	※4 26,404	9,620
受取手形及び売掛金	4,030	4,163	4,188
たな卸資産	※1 5,240	※1 5,606	※1 6,015
繰延税金資産	5,302	4,988	794
その他	5,709	5,583	5,937
貸倒引当金	△55	△106	△67
流動資産合計	45,253	46,640	26,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※4 53,386	※4 55,286	54,513
機械装置及び運搬具(純額)	※4 8,768	※4 8,245	7,891
土地	※4 15,798	※4 15,499	※4 15,475
リース資産(純額)	412	871	3,313
建設仮勘定	26	58	135
その他(純額)	※4 3,717	※4 3,294	3,390
有形固定資産合計	※2 82,109	※2 83,255	※2 84,720
無形固定資産
のれん	163,601	153,016	142,431
その他	※4 2,369	※4 3,148	3,518
無形固定資産合計	165,970	156,165	145,949
投資その他の資産
投資有価証券	※3,※4 496	※3,※4 426	※3 271
長期貸付金	229	171	46
敷金	※4 17,259	※4 16,997	16,989
保証金	※4 13,980	※4 12,303	10,733
繰延税金資産	7,458	3,127	7,116
その他	2,166	※3 1,698	※3 1,726
貸倒引当金	△1,072	△406	△293
投資その他の資産合計	40,518	34,317	36,590
固定資産合計	288,599	273,739	267,260
資産合計	333,853	320,379	293,750
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,699	10,570	11,155
短期借入金	※4,8 9,681	※4,※8 11,070	※4 84,247
リース債務	143	303	924
未払費用	11,045	10,258	10,344
未払法人税等	1,045	1,744	1,199
賞与引当金	433	428	404
ポイント引当金	98	95	90
閉店損失引当金	624	64	15
資産除去債務	-	166	115
その他	11,405	8,842	9,599
流動負債合計	45,177	43,543	118,097
固定負債
長期借入金	※4,8 124,675	※4,※8 108,070	※4 23
リース債務	353	695	2,691
退職給付引当金	57	67	74
資産除去債務	-	11,534	11,639
その他	7,022	6,061	4,634
固定負債合計	132,109	126,429	19,063
負債合計	177,286	169,973	137,161

			(単位:百万円)
	第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100	100
資本剰余金	218,165	218,165	218,165
利益剰余金	△60,987	△66,938	△62,505
株主資本合計	157,277	151,326	155,759
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2,402	△2,003	-
為替換算調整勘定	△104	△116	△159
その他の包括利益累計額合計	△2,506	△2,119	△159
少数株主持分	1,795	1,199	988
純資産合計	156,566	150,406	156,589
負債純資産合計	333,853	320,379	293,750

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
売上高	355,803	343,101	341,857
売上原価	113,648	106,985	110,302
売上総利益	242,154	236,116	231,554
販売費及び一般管理費
人件費	114,413	109,637	107,611
賞与引当金繰入額	383	375	397
退職給付費用	2,382	2,433	2,397
賃借料	43,822	40,954	39,386
その他	71,373	69,610	68,886
販売費及び一般管理費合計	232,376	223,012	218,680
営業利益	9,778	13,104	12,874
営業外収益
受取利息	210	144	101
受取配当金	3	3	3
受取賃貸料	306	227	191
その他	248	151	119
営業外収益合計	768	526	416
営業外費用
支払利息	5,039	3,765	2,824
賃貸費用	345	196	184
その他	346	182	259
営業外費用合計	5,731	4,144	3,268
経常利益	4,815	9,486	10,022
特別利益
固定資産売却益	※1 224	※1 1	※1 22
店舗撤退損失補償金	49	351	-
閉店損失引当金戻入益	-	154	-
過年度固定資産税還付金	-	313	-
保険差益	-	-	※2 1,183
子会社株式売却益	83	-	-
その他	87	193	76
特別利益合計	445	1,013	1,282
特別損失
固定資産売却損	※3 295	※3 68	※3 14
固定資産除却損	※4 3,361	※4 908	※4 1,038
賃借設備解約損	914	114	120
貸倒引当金繰入額	98	-	-
閉店損失引当金繰入額	586	-	-
減損損失	※5 6,186	※5 1,899	※5 1,266
時間外賃金等遡及精算額	1,435	-	-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	-	7,081	-
災害による損失	-	-	※6 687
金利スワップ解約損	-	-	431
金利スワップ損失	-	-	※7 2,315
その他	835	334	195
特別損失合計	13,714	10,406	6,068
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△8,452	93	5,235
法人税、住民税及び事業税	1,506	2,277	2,207
法人税等調整額	△393	4,362	△1,194
法人税等合計	1,112	6,640	1,013
少数株主損益調整前当期純利益	-	-	4,222
少数株主利益又は少数株主損失(△)	6	△595	△210
当期純利益又は当期純損失(△)	△9,572	△5,951	4,432

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	-	-	4,222
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	-	-	2,003
為替換算調整勘定	-	-	△42
その他の包括利益合計	-	-	※2 1,960
包括利益	-	-	※1 6,182
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	-	-	6,393
少数株主に係る包括利益	-	-	△210

③【連結株主資本等変動計算書】
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本				その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100	218,165	△51,414	166,850	△2,527	△119	△2,647	1,808	166,012
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期純利益又は当期純損失(△)	-	-	△9,572	△9,572	-	-	-	-	△9,572
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	124	15	140	△13	127
当期変動額合計	-	-	△9,572	△9,572	124	15	140	△13	△9,445
当期末残高	100	218,165	△60,987	157,277	△2,402	△104	△2,506	1,795	156,566

第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本				その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100	218,165	△60,987	157,277	△2,402	△104	△2,506	1,795	156,566
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期純利益又は当期純損失(△)	-	-	△5,951	△5,951	-	-	-	-	△5,951
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	399	△12	386	△595	△209
当期変動額合計	-	-	△5,951	△5,951	399	△12	386	△595	△6,160
当期末残高	100	218,165	△66,938	151,326	△2,003	△116	△2,119	1,199	150,406

第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本				その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100	218,165	△66,938	151,326	△2,003	△116	△2,119	1,199	150,406
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期純利益又は当期純損失(△)	-	-	4,432	4,432	-	-	-	-	4,432
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	2,003	△42	1,960	△210	1,750
当期変動額合計	-	-	4,432	4,432	2,003	△42	1,960	△210	6,182
当期末残高	100	218,165	△62,505	155,759	-	△159	△159	988	156,589

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△8,452	93	5,235
減価償却費	11,690	11,412	11,707
減損損失	6,186	1,899	1,266
のれん償却額	10,629	10,584	10,584
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△543	34	△52
賞与引当金の増減額(△は減少)	△406	△4	△23
閉店損失引当金の増減額(△は減少)	624	△102	-
受取利息及び受取配当金	△214	△148	△105
支払利息	5,039	3,765	2,824
固定資産売却損益(△は益)	70	66	△7
保険差益	-	-	△1,183
固定資産除却損	3,361	908	1,038
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	-	7,081	-
金利スワップ解約損	-	-	431
金利スワップ損失	-	-	2,315
投資有価証券売却損益(△は益)	130	-	-
子会社株式売却損益(△は益)	△83	-	-
時間外賃金等遡及精算額	1,435	-	-
売上債権の増減額(△は増加)	31	△136	△36
たな卸資産の増減額(△は増加)	1,924	△368	△417
仕入債務の増減額(△は減少)	△2,295	△125	598
その他の流動資産の増減額(△は増加)	741	114	679
その他の流動負債の増減額(△は減少)	△610	△2,711	951
その他の固定負債の増減額(△は減少)	△20	△87	△161
その他	△1,407	△157	△336
小計	27,833	32,119	35,308
利息及び配当金の受取額	217	148	105
利息の支払額	△5,247	△4,155	△3,146
保険金の受取額	-	-	1,395
時間外賃金等遡及精算額の支払額	△1,435	-	-
法人税等の支払額	△933	△1,615	△2,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,433	26,498	30,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)	△2,461	4,994	2,505
有形固定資産の取得による支出	△11,437	△9,748	△11,049
有形固定資産の売却による収入	1,820	176	33
投資有価証券の売却による収入	105	19	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	96	-	-
貸付けによる支出	△29	-	-
貸付金の回収による収入	64	-	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	-	△562
敷金及び保証金の回収による収入	-	-	2,111
ソフトウエアの取得による支出	-	-	△1,294
その他	2,049	△133	△1,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,791	△4,691	△9,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	-	22	84,200
長期借入金の返済による支出	△12,859	△15,237	△119,047
社債の償還による支出	△400	-	-
金利スワップの解約による支出	-	-	△431
その他	△1	△215	△508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,261	△15,429	△35,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△3	△16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,616	6,373	△14,279
現金及び現金同等物の期首残高	20,125	17,508	23,881
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,508	※ 23,881	※ 9,602

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項	(1)連結子会社(10社) 株式会社ジョナサン ニラックス株式会社 株式会社フロジャポン 株式会社小僧寿し本部 株式会社トマトアンドアソシエイツ その他5社 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ムーンについては、当連結会計年度において全ての所有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。	(1)連結子会社(10社) 株式会社ジョナサン ニラックス株式会社 株式会社フロジャポン 株式会社小僧寿し本部 株式会社トマトアンドアソシエイツ その他5社	(1)連結子会社(10社) 株式会社ジョナサン ニラックス株式会社 株式会社フロジャポン 株式会社小僧寿し本部 株式会社トマトアンドアソシエイツ その他5社
	(2)非連結子会社(2社) 株式会社フードファクトリートゥーゴー その他1社 上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。	(2)非連結子会社(3社) 株式会社フードファクトリートゥーゴー 上海雲雀餐飲管理有限公司 その他1社 上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度において上海雲雀餐飲管理有限公司を新たに設立しております。	(2)非連結子会社(2社) 上海雲雀餐飲管理有限公司 その他1社 上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項	(1)持分法適用会社 該当ありません。 前連結会計年度において持分法適用会社であった株式会社小僧寿し配送センターについては、当連結会計年度において全ての所有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。	(1)持分法適用会社 該当ありません。	(1)持分法適用会社 該当ありません。
	(2)持分法非適用会社 非連結子会社2社に対する投資については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	(2)持分法非適用会社 非連結子会社3社に対する投資については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	(2)持分法非適用会社 非連結子会社2社に対する投資については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項	すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。	同左	同左

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
4.会計処理基準に関する事項	(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ.有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法	(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ.有価証券 その他有価証券 時価のないもの 同左	(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ.有価証券 その他有価証券 時価のないもの 同左
	ロ.デリバティブ 時価法	ロ.デリバティブ 同左	ロ.デリバティブ 同左
	ハ.たな卸資産 商品:主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)	ハ.たな卸資産 商品:同左	ハ.たな卸資産 商品:同左
	仕込品、原材料 :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)	仕込品、原材料 :同左	仕込品、原材料 :同左
	貯蔵品:最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)	貯蔵品:同左	貯蔵品:同左
	(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、従来、主として総平均法による原価法又は最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)又は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 この変更による損益への影響は軽微であります。	-	-
	(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ.有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 :3～50年 機械装置及び運搬具 :3～12年	(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ.有形固定資産(リース資産を除く) 同左	(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ.有形固定資産(リース資産を除く) 同左

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
	(追加情報) 当社及び国内連結子会社は、2008年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況等を見直した結果、より実態に即した耐用年数とするため、機械装置の耐用年数の変更を行っております。これに伴う損益への影響は軽微であります。	-	-
	ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。	ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 同左	ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 同左
	ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	ハ.リース資産 同左	ハ.リース資産 同左
	(3)重要な引当金の計上基準 イ.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。	(3)重要な引当金の計上基準 イ.貸倒引当金 同左	(3)重要な引当金の計上基準 イ.貸倒引当金 同左
	ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。	ロ.賞与引当金 同左	ロ.賞与引当金 同左
	ハ.退職給付引当金 一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。	ハ.退職給付引当金 同左	ハ.退職給付引当金 同左

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
	(追加情報) 一部の連結子会社では、退職給付制度について、2009年8月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 本移行に伴う影響額79百万円は特別損失「その他」に含めて計上しております。	-	-
	ニ.ポイント引当金 一部の連結子会社では、販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの将来の行使に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高のうち将来行使されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。	ニ.ポイント引当金 同左	ニ.ポイント引当金 同左
	ホ.閉店損失引当金 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる原状回復費及び中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。	ホ.閉店損失引当金 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度において閉店損失引当金に含めていた原状回復費は当連結会計年度より資産除去債務として計上しております。	ホ.閉店損失引当金 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
	(会計方針の変更) 従来、店舗閉店に伴い発生する損失は、閉店時に計上していましたが、当連結会計年度より、閉店の意思決定時において閉店により合理的に見込まれる原状回復費等の閉店関連損失を引当計上する方法に変更いたしました。 これは、従来中途解約店舗については後継店舗の誘致により可能な限り除去費用を圧縮する方針でありましたが、経済環境の低迷等会社を取り巻く環境が変化する中、当下期において、他社飲食店舗の開店につながる後継店舗の誘致は行わないよう方針変更したことを契機に、閉店時に合理的に見込まれる損失を引当計上することにより、期間損益のより適正化を図るために行ったものであります。 この変更により、従来の方法と比較し、税金等調整前当期純損失が374百万円増加しております。 なお、この変更は、当下期における今後の閉店政策の見直しを契機に行ったものであるため、当中間連結会計期間においては従来と同様の方法によっておりました。当中間連結会計期間において、当連結会計年度と同一の会計処理を行った場合、従来の方法と比較し、税金等調整前中間純損失が149百万円多く計上されます。	-	-
	(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。	(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 同左	(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 同左
	(5)重要なヘッジ会計の方法 イ.ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。	(5)重要なヘッジ会計の方法 イ.ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。	(5) -
	ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 金利関連 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金	ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 金利関連 同左

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
	ハ.ヘッジ方針 金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。	ハ.ヘッジ方針 同左
	ニ.ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ有効性の事後評価を省略しております。	ニ.ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
	(6) -	(6) -	(6)のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は10年又は20年であります。
	(7) -	(7) -	(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
	(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。	(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 同左	(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項	連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。	同左	-
6.のれんの償却に関する事項	のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は10年又は20年であります。	同左	-
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。	同左	-

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
(リース取引に関する会計基準) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(1993年6月17日(企業会計審議会第一部会)、2007年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(1994年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、2007年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 これにより、営業利益は84百万円、経常利益は79百万円、税金等調整前当期純損失は1,269百万円、それぞれ増加しております。	-	-
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2006年5月17日)を適用しております。 なお、この変更による損益への影響はありません。	-	-
-	(資産除去債務に関する会計基準) 「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)が2010年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。 これにより、営業利益及び経常利益が591百万円減少し、税金等調整前当期純損失が7,944百万円増加しております。 なお、これに伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローの区分に計上しておりました有形固定資産の除却による支出については、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フローの区分に計上しております。 これにより、営業活動によるキャッシュ・フローは283百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。	-

【表示方法の変更】

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
(連結損益計算書) 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式売却益」(前連結会計年度6百万円)は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。	-	(連結損益計算書) 1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「店舗撤退損失補償金」(当連結会計年度0百万円)は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 2.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2008年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2009年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) 営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式売却損益(△は益)」(前連結会計年度△6百万円)は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記いたしました。	(連結キャッシュ・フロー計算書) 1.営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」(当連結会計年度△0百万円)は前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。 2.投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」(当連結会計年度△10百万円)及び「貸付金の回収による収入」(当連結会計年度71百万円)は前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。	(連結キャッシュ・フロー計算書) 1.営業活動によるキャッシュ・フローの「閉店損失引当金の増減額(△は減少)」(当連結会計年度△12百万円)は前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。 2.投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」(当連結会計年度5百万円)は前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。 3.投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」(前連結会計年度△368百万円)及び「敷金及び保証金の回収による収入」(前連結会計年度1,945百万円)は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。 4.投資活動によるキャッシュ・フローの「ソフトウェアの取得による支出」(前連結会計年度△1,481百万円)は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。

【追加情報】

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
-	-	(包括利益の表示に関する会計基準) 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2010年6月30日)を適用しております。ただし、連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
※1 たな卸資産の内訳	※1 たな卸資産の内訳	※1 たな卸資産の内訳
商品 1,162 百万円 仕込品 508 原材料及び貯蔵品 3,569	商品 1,152 百万円 仕込品 592 原材料及び貯蔵品 3,861	商品 1,079 百万円 仕込品 712 原材料及び貯蔵品 4,224
※2 有形固定資産の減価償却累計額	※2 有形固定資産の減価償却累計額	※2 有形固定資産の減価償却累計額
157,557 百万円	166,680 百万円	172,102 百万円
※3 非連結子会社に対するもの	※3 非連結子会社に対するもの	※3 非連結子会社に対するもの
投資有価証券(株式) 106 百万円	投資有価証券(株式) 106 百万円 投資その他の資産「その他」(出資金) 250	投資有価証券(株式) 6 百万円 投資その他の資産「その他」(出資金) 496
※4 担保提供資産及び対応債務 (担保提供資産)	※4 担保提供資産及び対応債務 (担保提供資産)	※4 担保提供資産及び対応債務 (担保提供資産)
現金及び預金 13,248 百万円 建物及び構築物 51,860 機械装置及び運搬具 8,612 土地 15,360 その他有形固定資産 3,448 その他無形固定資産 104 投資有価証券 323 敷金 16,601 保証金 13,415 計 122,975 百万円	現金及び預金 16,023 百万円 建物及び構築物 53,385 機械装置及び運搬具 6,979 土地 15,093 その他有形固定資産 1,784 その他無形固定資産 80 投資有価証券 267 敷金 16,372 保証金 11,814 計 121,802 百万円	土地 150 百万円
(対応債務)	(対応債務)	(対応債務)
短期借入金 9,657 百万円 長期借入金 124,583 計 134,241 百万円	短期借入金 11,037 百万円 長期借入金 108,045 計 119,083 百万円	短期借入金 37 百万円 長期借入金 8 計 45 百万円
(注1) 担保提供資産のうち、建物及び構築物、敷金及び保証金の金額は、個々の担保設定対象資産が未確定であるため、最大額を記載しております。 (注2) 上記のほか関係会社株式28,281百万円を株式会社すかいらーくの銀行借入金の担保に供しておりますが、当該関係会社株式は連結上全額消去しております。	(注1) 担保提供資産のうち、建物及び構築物、敷金及び保証金の金額は、個々の担保設定対象資産が未確定であるため、最大額を記載しております。 (注2) 上記のほか関係会社株式27,416百万円を株式会社すかいらーくの銀行借入金の担保に供しておりますが、当該関係会社株式は連結上全額消去しております。
5 保証債務 リース債務に対する保証	5 保証債務 リース債務に対する保証	5 保証債務 リース債務に対する保証
保証先 金額 フランチャイズ加盟者2名 4 百万円	保証先 金額 フランチャイズ加盟者2名 1 百万円	保証先 金額 フランチャイズ加盟者2名 2 百万円
6 コミットメントライン契約 当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関3行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。	6 コミットメントライン契約 当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関3行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。	6 -
コミットメントラインの総額 2,500 百万円 借入実行残高 - 差引額 2,500 百万円	コミットメントラインの総額 2,500 百万円 借入実行残高 - 差引額 2,500 百万円

第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
7 -	7 -	7 当座貸越契約 当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほコーポレート銀行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越契約の総額 2,000 百万円 借入実行残高 - 差引額 2,000 百万円
※8 財務制限条項 当社グループの借入金のうち、パーマネントローン契約に基づく借入金134,000百万円について、下記の財務制限条項が付されております。 ファイナンシャルコベナンツ等計算書に定める指標が下記の所定の水準のいずれかを達成できなかった場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をなさねばならない。	※8 財務制限条項 当社グループの借入金のうち、パーマネントローン契約に基づく借入金119,000百万円について、下記の財務制限条項が付されております。 ファイナンシャルコベナンツ等計算書に定める指標が下記の所定の水準のいずれかを達成できなかった場合(なお、下記の所定の水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をなさねばならない。	※8 -
(1)各(中間)期末におけるレバレッジ・レシオが6.0を下回ること レバレッジ・レシオ = 融資残高 / 直前12ヶ月のEBITDA	(1)各(中間)期末におけるレバレッジ・レシオが5.0を下回ること レバレッジ・レシオ = 融資残高 / 直前12ヶ月のEBITDA
(2)各(中間)期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.0を上回ること デット・サービス・カバレッジ・レシオ = 直前12ヶ月のフリーキャッシュフロー / 直前12ヶ月元利金支払総額	(2)各(中間)期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.0を上回ること デット・サービス・カバレッジ・レシオ = 直前12ヶ月のフリーキャッシュフロー / 直前12ヶ月元利金支払総額
(3)各(中間)期末におけるインタレスト・カバレッジ・レシオが3.0を上回ること インタレスト・カバレッジ・レシオ = 直前12ヶ月のEBITDA / 直前12ヶ月の金融費用	(3)各(中間)期末におけるインタレスト・カバレッジ・レシオが4.0を上回ること インタレスト・カバレッジ・レシオ = 直前12ヶ月のEBITDA / 直前12ヶ月の金融費用
(4)各(中間)期末における純資産割合が25%を上回ること 純資産割合 = 純資産 / (有利子負債+純資産)	(4)各(中間)期末における純資産割合が25%を上回ること 純資産割合 = 純資産 / (有利子負債+純資産)
(注) 2010年6月中間期まではEBITDA及びフリーキャッシュフローの算出にあたりリストラクチャリングに係る一時的コストを調整しております。

(連結損益計算書関係)

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。	※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。	※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 2 百万円 土地 213 その他 8 計 224 百万円	建物及び構築物 0 百万円 その他 1 計 1 百万円	建物及び構築物 21 百万円 その他 0 計 22 百万円
2 -	2 -	※2 保険差益 食中毒事故に係る損害保険金受領額から損失額を控除した額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。 食中毒保険金収入 1,395 百万円 食中毒事故発生に伴う損失 たな卸資産廃棄損 78 百万円 従業員休業補償 61 見舞金 20 その他 50 小計 211 百万円 保険差益 1,183 百万円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。	※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。	※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 1 百万円 土地 292 その他 0 計 295 百万円	建物及び構築物 14 百万円 土地 53 その他 0 計 68 百万円	建物及び構築物 0 百万円 土地 9 その他 4 計 14 百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。	※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。	※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 2,060 百万円 機械装置及び運搬具 319 その他 981 計 3,361 百万円	建物及び構築物 693 百万円 機械装置及び運搬具 154 その他 60 計 908 百万円	建物及び構築物 676 百万円 機械装置及び運搬具 175 その他 187 計 1,038 百万円

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
※5 減損損失 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。	※5 減損損失 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。	※5 減損損失 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 地域 件数 減損損失 (百万円) 店舗 建物等 北海道 東北 18 213 同上 関東 甲信越 295 3,558 同上 東海 近畿 109 1,510 同上 中国 四国 33 423 同上 九州 沖縄 9 205 その他 のれん 1 276 合計 465 6,186	用途 種類 地域 件数 減損損失 (百万円) 店舗 建物等 北海道 東北 15 255 同上 関東 甲信越 212 1,224 同上 東海 近畿 51 35 同上 中国 四国 13 144 同上 九州 沖縄 6 38 合計 297 1,899	用途 種類 地域 件数 減損損失 (百万円) 店舗 建物等 北海道 東北 17 91 同上 関東 甲信越 120 813 同上 北陸 東海 近畿 25 235 同上 中国 四国 10 40 同上 九州 沖縄 3 85 合計 175 1,266
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんについては、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローによる回収可能性が認められなくなったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,186百万円)として特別損失に計上しております。 その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。	店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,899百万円)として特別損失に計上しております。 その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。	店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,266百万円)として特別損失に計上しております。 その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3,147 百万円 機械装置及び運搬具 536 土地 118 のれん 276 リース資産 1,668 その他 439 計 6,186 百万円	建物及び構築物 1,098 百万円 機械装置及び運搬具 185 土地 102 リース資産 328 その他 184 計 1,899 百万円	建物及び構築物 793 百万円 機械装置及び運搬具 126 土地 0 リース資産 153 その他 191 計 1,266 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.35%で割り引いて算定しております。	なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.23%で割り引いて算定しております。	なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.79%で割り引いて算定しております。

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
6 -	6 -	※6 2011年3月11日に発生した東日本大震災による損失額であり、その主な内訳は下記のとおりであります。 たな卸資産廃棄損 112 百万円 災害資産の原状回復費用等 87 操業・営業休止期間中の固定費 217 被災者に対する支援活動費用 222 その他 47 計 687 百万円
7 -	7 -	※7 金利スワップ損失 ヘッジ対象借入金の繰上返済によるヘッジ会計の終了に伴い、繰り延べられていた評価差額(繰延ヘッジ損益)を損益処理しております。

(連結包括利益計算書関係)

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1 -	1 -	※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
		親会社株主に係る包括利益 △5,564 百万円 少数株主に係る包括利益 △595 計 △6,159 百万円
2 -	2 -	※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
		繰延ヘッジ損益 399 百万円 為替換算調整勘定 △12 計 386 百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前連結会計年度末株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	527,884	-	-	527,884
A種優先株式	20,000	-	-	20,000
合計	547,884	-	-	547,884
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前連結会計年度末株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	527,884	-	-	527,884
A種優先株式	20,000	-	-	20,000
合計	547,884	-	-	547,884
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前連結会計年度末株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	527,884	-	-	527,884
A種優先株式	20,000	-	-	20,000
合計	547,884	-	-	547,884
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (2009年12月31日現在)	※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (2010年12月31日現在)	※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (2011年12月31日現在)
現金及び預金勘定 25,026 百万円 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △7,518 現金及び現金同等物の期末残高 17,508 百万円	現金及び預金勘定 26,404 百万円 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,523 現金及び現金同等物の期末残高 23,881 百万円	現金及び預金勘定 9,620 百万円 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △18 現金及び現金同等物の期末残高 9,602 百万円

(リース取引関係)

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として飲食店の店舗内設備等であります。	1.ファイナンス・リース取引 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 同左	1.ファイナンス・リース取引 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 同左
② リース資産の減価償却の方法 自己所有の固定資産と同じ方法を採用しております。	② リース資産の減価償却の方法 同左	② リース資産の減価償却の方法 同左
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として店舗の賃貸借取引及び飲食店を営む店舗における備品及び運搬具等であります。	(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 (ア)有形固定資産 同左	(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 (ア)有形固定資産 同左
	(イ)無形固定資産 ソフトウェアであります。	(イ)無形固定資産 同左
② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。	② リース資産の減価償却の方法 同左	② リース資産の減価償却の方法 同左
借主側 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額	借主側 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額	借主側 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 (百万円) 減価償却累計額相当額 (百万円) 減損損失累計額相当額 (百万円) 期末残高相当額 (百万円) 建物及び構築物 30,475 18,690 1,556 10,228 機械装置及び運搬具 1,747 1,055 66 625 その他 (有形固定資産) 4,349 1,618 1,476 1,255 その他 (無形固定資産) 351 230 0 120 合計 36,923 21,595 3,099 12,229	取得価額相当額 (百万円) 減価償却累計額相当額 (百万円) 減損損失累計額相当額 (百万円) 期末残高相当額 (百万円) 建物及び構築物 25,541 16,704 1,693 7,143 機械装置及び運搬具 1,386 863 72 449 その他 (有形固定資産) 2,749 958 1,495 295 その他 (無形固定資産) 205 156 0 49 合計 29,884 18,683 3,262 7,938	取得価額相当額 (百万円) 減価償却累計額相当額 (百万円) 減損損失累計額相当額 (百万円) 期末残高相当額 (百万円) 建物及び構築物 22,894 15,480 1,599 5,814 機械装置及び運搬具 942 548 73 321 その他 (有形固定資産) 1,185 15 1,098 71 その他 (無形固定資産) 88 66 0 21 合計 25,111 16,109 2,771 6,229
② 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額	② 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額	② 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額
1年内 3,195百万円 1年超 10,883 計 14,078百万円 リース資産減損勘定の残高 1,736百万円	1年内 2,340百万円 1年超 7,823 計 10,163百万円 リース資産減損勘定の残高 1,462百万円	1年内 1,844百万円 1年超 6,035 計 7,879百万円 リース資産減損勘定の残高 1,141百万円

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失	③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失	③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 4,207百万円 リース資産減損勘定の取崩額 621 減価償却費相当額 3,203 支払利息相当額 257 減損損失 1,668	支払リース料 3,111百万円 リース資産減損勘定の取崩額 577 減価償却費相当額 2,293 支払利息相当額 195 減損損失 303	支払リース料 2,476百万円 リース資産減損勘定の取崩額 418 減価償却費相当額 1,804 支払利息相当額 185 減損損失 96
④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。	④ 減価償却費相当額の算定方法 同左	④ 減価償却費相当額の算定方法 同左
⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。	⑤ 利息相当額の算定方法 同左	⑤ 利息相当額の算定方法 同左
2.オペレーティング・リース取引 借主側 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料	2.オペレーティング・リース取引 借主側 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料	2.オペレーティング・リース取引 借主側 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 545百万円 1年超 1,426 計 1,972百万円	1年内 307百万円 1年超 1,187 計 1,494百万円	1年内 447百万円 1年超 1,209 計 1,657百万円

(金融商品関係)
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2008年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2008年3月10日)を適用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金に限定しております。
当社の銀行借入についてはEMBO(Employee Management Buy Out)実施により借入れたもののみであり、一部連結子会社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスク回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、EMBOによる変動金利借入金及び一部連結子会社の設備投資目的の借入であり、返済期限は最長で貸借対照表日後5年以内であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、EMBOによる変動金利借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、EMBOによる変動金利借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク管理
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財政状態等を把握しております。
EMBOによる変動金利借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制する為に、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い行っております。取引実績については、必要に応じ、担当役員に報告しております。
③ 流動性リスク管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、流動性リスクに備える為、複数の金融機関とコミットメントライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2010年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	26,404	26,404	-
(2)敷金	16,997
貸倒引当金	△13
	16,984	13,494	△3,489
(3)保証金	12,303
貸倒引当金	△52
	12,250	11,287	△962
資産計	55,639	51,187	△4,452
(1)借入金(*)	119,141	119,137	△3
(2)デリバティブ取引	3,400	3,400	-
負債計	122,541	122,537	△3

(*) 借入金については短期借入金と長期借入金を合算しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)敷金、(3)保証金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)借入金
EMBOによる変動金利借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	421
投資事業組合への出資	4
合計	426

・非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,404	-	-	-
敷金	1,001	2,570	4,301	9,124
保証金	2,620	4,783	2,406	2,923
合計	30,026	7,353	6,708	12,047

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	11,047	11,047	11,018	11,004	75,000	-

第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金に限定しております。
借入については主として株式会社BCJホールディングス6より借入れたものであります。また、デリバティブ取引は、後述するリスク回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場価格のない株式であり、出資金は主に関係会社出資金であります。市場価格のない株式及び出資金については、当該企業の財政状態により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主として株式会社BCJホールディングス6からの変動金利による借入金であり、同借入金の返済期間は貸借対照表日後1年以内であります。同借入金金利の変動リスクに晒されており、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
デリバティブ取引は、上記借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に市場価格や発行体の財政状態等を把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する為に、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従っております。取引実績については、必要に応じ、担当執行役員に報告しております。
③ 流動性リスク管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、流動性リスクに備える為、株式会社みずほコーポレート銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2011年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,620	9,620	-
(2)敷金	16,989
貸倒引当金	△21
	16,968	16,358	△610
(3)保証金	10,733
貸倒引当金	△45
	10,687	10,275	△412
資産計	37,276	36,254	△1,022
(1)借入金(*)	84,270	84,269	△1
(2)デリバティブ取引	2,348	2,348	-
負債計	86,618	86,617	△1

(*) 借入金については短期借入金と長期借入金を合算しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)敷金、(3)保証金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)借入金
変動金利借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	267
出資金	496
投資事業組合への出資	3
合計	767

・非上場株式及び出資金については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,620	-	-	-
敷金	4,892	8,133	3,310	652
保証金	3,518	5,435	1,637	376
合計	18,031	13,568	4,948	1,029

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	47	18	4	-	-	-

(有価証券関係)
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
1.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
105	-	130

第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
1.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	19	0	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	19	0	-

2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券(非上場株式)について61百万円減損処理を行っております。
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	5	-	7
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	5	-	7

2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券(非上場株式)について41百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
1.取引の状況に関する事項
(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連の金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、当社グループの実需の範囲内で行っており、投機目的のものではありません。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、変動金利借入金に係る金利の変動を抑える目的で利用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.金利関連
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
② ヘッジ方針
金利スワップ取引は対象債務の範囲内で行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ有効性の事後評価を省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、社内規程の定めるところにより、取締役会等の承認手続を経て財務担当部門が決裁担当者の承認を得て取引の実行及び管理を行っております。
2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち1年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	50,000	△3,400

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連

(単位:百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	42,000	42,000	△2,348	△2,348

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 当社グループは主として確定拠出年金制度及び総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、株式会社小僧寿し本部は適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、2009年8月1日より確定拠出年金制度に一本化しております。また、株式会社トマトアンドアソシエイツはポイント計算により支給額を算定しております。	1.採用している退職給付制度の概要 当社グループは主として確定拠出年金制度及び総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、株式会社トマトアンドアソシエイツはポイント計算により支給額を算定しております。	1.採用している退職給付制度の概要 当社グループは主として確定拠出年金制度及び総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、株式会社トマトアンドアソシエイツはポイント計算により支給額を算定しております。
2.退職給付債務に関する事項 一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。 退職給付債務 △57百万円 退職給付引当金 △57百万円 株式会社小僧寿し本部は2009年8月1日より適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、その影響額は次のとおりであります。 退職給付債務の減少 951百万円 年金資産の減少 △462 退職給付引当金の減少 488百万円 また、確定拠出年金制度への資産移換額のうち、年金資産からの移換額を除いた未移換額567百万円については、2013年までに分割支払により、運用管理者へ移換することとしています。 なお、当連結会計年度末での未移換額は流動負債の「その他」(未払金)に141百万円、固定負債の「その他」(長期未払金)に425百万円それぞれ計上しております。	2.退職給付債務に関する事項 一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。 退職給付債務 △67百万円 退職給付引当金 △67百万円 株式会社小僧寿し本部は2009年8月1日の適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、確定拠出年金制度への資産の未移換額を2013年までに分割支払により、運用管理者へ移換することとしており、当連結会計年度末での未移換額は流動負債の「その他」(未払金)に139百万円、固定負債の「その他」(長期未払金)に279百万円それぞれ計上しております。	2.退職給付債務に関する事項 一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。 退職給付債務 △74百万円 退職給付引当金 △74百万円 株式会社小僧寿し本部は2009年8月1日の適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、確定拠出年金制度への資産の未移換額を2013年までに分割支払により、運用管理者へ移換することとしており、当連結会計年度末での未移換額は流動負債の「その他」(未払金)に127百万円、固定負債の「その他」(長期未払金)に127百万円それぞれ計上しております。
3.退職給付費用に関する事項	3.退職給付費用に関する事項	3.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 1,097百万円 総合設立の厚生年金基金への拠出額 1,579 勤務費用 26 退職給付費用計 2,703百万円 確定拠出年金制度への移行に伴う損失 79 計 2,782	確定拠出年金への掛金支払額 1,145百万円 総合設立の厚生年金基金への拠出額 1,573 勤務費用 14 退職給付費用計 2,733百万円	確定拠出年金への掛金支払額 1,177百万円 総合設立の厚生年金基金への拠出額 1,468 勤務費用 11 退職給付費用計 2,658百万円

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項 当社グループは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。	4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項 当社グループは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。	4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項 当社グループは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2009年3月31日現在)	(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2010年3月31日現在)	(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2011年3月31日現在)
年金資産の額 92,971百万円 年金財政計算上の給付債務の額 123,473 差引額 △30,501百万円	年金資産の額 112,959百万円 年金財政計算上の給付債務の額 123,946 差引額 △10,987百万円	年金資産の額 114,043百万円 年金財政計算上の給付債務の額 127,953 差引額 △13,909百万円
(2)制度全体に占める当社グループの加入人員割合(2009年3月31日現在) 25.3%	(2)制度全体に占める当社グループの加入人員割合(2010年3月31日現在) 24.8%	(2)制度全体に占める当社グループの加入人員割合(2011年3月31日現在) 26.2%
(3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高990百万円及び不足金16,921百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間6年8ヶ月(2009年3月31日現在))であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。	(3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の資産評価調整額13,820百万円であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。	(3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高698百万円及び不足金8,887百万円であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)
第48期(自2009年1月1日 至2009年12月31日)
該当事項はありません。
第49期(自2010年1月1日 至2010年12月31日)
該当事項はありません。
第50期(自2011年1月1日 至2011年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動) 未払事業税 79 百万円 未払事業所税 150 賞与引当金 178 閉店損失引当金 240 繰越欠損金 4,310 その他 451 繰延税金資産(流動) 5,411 百万円 小計 評価性引当額 △107 繰延税金資産(流動) 5,303 百万円 計	繰延税金資産(流動) 未払事業税 159 百万円 未払事業所税 140 賞与引当金 176 繰越欠損金 4,232 その他 429 繰延税金資産(流動) 5,139 百万円 小計 評価性引当額 △150 繰延税金資産(流動) 4,989 百万円 計	繰延税金資産(流動) 未払事業税 97 百万円 未払事業所税 138 賞与引当金 165 繰越欠損金 149 その他 349 繰延税金資産(流動) 900 百万円 小計 評価性引当額 △105 繰延税金資産(流動) 794 百万円 計
繰延税金負債(流動) その他 1 百万円 繰延税金負債(流動) 1 百万円 計 繰延税金資産(流動)の純額 5,302 百万円	繰延税金負債(流動) その他 0 百万円 繰延税金負債(流動) 0 百万円 計 繰延税金資産(流動)の純額 4,988 百万円	―
繰延税金資産(固定) 減損損失 8,073 百万円 土地評価差額 1,928 貸倒引当金 344 投資有価証券評価損 72 繰越欠損金 6,356 繰延ヘッジ損益 1,675 その他 450 繰延税金資産(固定) 18,902 百万円 小計 評価性引当額 △10,651 繰延税金資産(固定) 8,250 百万円 計	繰延税金資産(固定) 減損損失 7,184 百万円 資産除去債務 4,753 土地評価差額 1,895 貸倒引当金 126 投資有価証券評価損 95 繰越欠損金 2,278 繰延ヘッジ損益 1,397 その他 293 繰延税金資産(固定) 18,025 百万円 小計 評価性引当額 △12,447 繰延税金資産(固定) 5,577 百万円 計	繰延税金資産(固定) 減損損失 5,947 百万円 資産除去債務 4,225 土地評価差額 1,672 貸倒引当金 50 投資有価証券評価損 84 繰越欠損金 2,237 その他 242 繰延税金資産(固定) 14,460 百万円 小計 評価性引当額 △5,403 繰延税金資産(固定) 9,056 百万円 計
繰延税金負債(固定) 土地評価差額 592 百万円 その他 199 繰延税金負債(固定) 792 百万円 計 繰延税金資産(固定)の純額 7,458 百万円	繰延税金負債(固定) 土地評価差額 592 百万円 有形固定資産(資産除去債務見合) 1,675 その他 182 繰延税金負債(固定) 2,450 百万円 計 繰延税金資産(固定)の純額 3,127 百万円	繰延税金負債(固定) 土地評価差額 522 百万円 有形固定資産(資産除去債務見合) 1,320 その他 97 繰延税金負債(固定) 1,940 百万円 計 繰延税金資産(固定)の純額 7,116 百万円

第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 △41.1 % 住民税均等割 4.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 のれん償却額 51.7 のれん減損損失 1.3 評価性引当額の増減 △5.9 修正申告による影響 2.4 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.2 %	法定実効税率 41.1 % 住民税均等割 382.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.4 のれん償却額 4,630.6 評価性引当額の増減 1,965.6 子会社税率差異 37.6 その他 3.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7,070.3 %	法定実効税率 41.1 % 住民税均等割 6.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 のれん償却額 83.1 評価性引当額の増減 △130.6 税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 18.7 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.4 %
3 ―	3 ―	3.税率変更 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が2011年12月2日に公布され、法人税率が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の41.1%から2013年1月1日に開始する連結会計年度から2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.6%に、2016年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については36.2%に段階的に変更されます。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が976百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
該当事項はありません。
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
該当事項はありません。
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)

第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
─	1.資産除去債務の概要 店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、当該契約上の義務に関し資産除去債務を計上しております。	1.資産除去債務の概要 店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、当該契約上の義務に関し資産除去債務を計上しております。
	2.資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から41年、割引率は1.3%から2.3%を採用しております。	2.資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は4年から41年、割引率は0.3%から2.3%を採用しております。
	3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減	3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
	期首残高(注) 11,693 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 59 時の経過による調整額 230 資産除去債務の履行による減少額 △282 当連結会計年度末残高 11,701 百万円	期首残高 11,701 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 139 時の経過による調整額 228 資産除去債務の履行による減少額 △314 当連結会計年度末残高 11,755 百万円
	(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 2008年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 2008年11月28日)を適用しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
外食事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
外食事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
第48期(自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日)を適用しております。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価のため、定期的に経営成績の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、和洋中を中心とした外食関連事業を営んでおり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」、テイクアウト販売を行う「テイクアウト事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。したがって、当社グループは、サービス形態別に「レストラン事業」と「テイクアウト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、洋食の「ガスト」、「ジョナサン」、中華の「バーミヤン」、和食の「夢庵」等の直営及びフランチャイズ店舗を展開しており、「テイクアウト事業」は、持ち帰り寿司の「小僧寿し」、洋菓子等の「FLO」等の直営及びフランチャイズ店舗を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第49期(自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	レストラン事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,944	30,424	342,368	733	343,101	-	343,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	425	106	531	16,746	17,277	△17,277	-
計	312,369	30,530	342,899	17,479	360,379	△17,277	343,101
セグメント利益又は損失(△)	22,442	△185	22,256	397	22,653	△9,549	13,104
セグメント資産	164,062	9,431	173,494	3,852	177,346	143,033	320,379
その他の項目
減価償却費	10,705	466	11,172	90	11,263	△43	11,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,477	396	11,873	106	11,980	-	11,980

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、店舗メンテナンス、物流事業等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△9,549百万円には、セグメント間消去114百万円及び各報告セグメントに配分していないのれん償却費△9,664百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額143,033百万円には、セグメント間消去△6,760百万円及び各報告セグメントに配分していないのれん149,793百万円が含まれております。
(注3) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	レストラン事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	313,001	28,363	341,364	493	341,857	-	341,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	129	573	13,807	14,380	△14,380	-
計	313,444	28,492	341,937	14,300	356,238	△14,380	341,857
セグメント利益	21,885	189	22,074	324	22,399	△9,524	12,874
セグメント資産	147,861	8,242	156,104	3,713	159,817	133,933	293,750
その他の項目
減価償却費	11,096	374	11,471	79	11,550	△36	11,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,629	200	15,829	109	15,938	-	15,938

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、店舗メンテナンス、物流事業等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,524百万円には、セグメント間消去139百万円及び各報告セグメントに配分していないのれん償却費△9,664百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額133,933百万円には、セグメント間消去△6,196百万円及び各報告セグメントに配分していないのれん140,129百万円が含まれております。
(注3) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結損益計算書計上額
	レストラン事業	テイクアウト事業	計
減損損失	1,045	220	1,266	-	1,266	-	1,266

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)	連結財務諸表計上額
	レストラン事業	テイクアウト事業	計
当期償却額	920	-	920	-	920	9,664	10,584
当期末残高	2,302	-	2,302	-	2,302	140,129	142,431

(注) 調整額は各報告セグメントに配分していないのれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第50期(自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第48期(自2009年1月1日 至2009年12月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 2006年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 2006年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
第49期(自2010年1月1日 至2010年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
第50期(自2011年1月1日 至2011年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

属性	会社の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事実上の関係
親会社	株式会社BCJホールディングス6	東京都千代田区	51,250	持株会社	被所有 直接 98.9%	兼任 1名	資金の借入	資金の借入	84,200	短期借入金	84,200
								利息の支払	264	未払費用	264

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社BCJホールディングス5(非上場)
株式会社BCJホールディングス6(非上場)
(2)重要な関連会社の要約情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	249,574.49	233,350.77	239,779.42
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△23,817.22	△16,956.68	2,714.40
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第48期 (2009年12月31日)	第49期 (2010年12月31日)	第50期 (2011年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	156,566	150,406	156,589
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,819	27,224	30,013
(うちA種優先株式払込金額)	(20,000)	(20,000)	(20,000)
(うちA種優先株式累積未払配当金)	(3,024)	(6,024)	(9,024)
(うち少数株主持分)	(1,795)	(1,199)	(988)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	131,746	123,182	126,575
期末の普通株式の数(株)	527,884	527,884	527,884

(注2) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△9,572	△5,951	4,432
普通株主に帰属しない金額 (百万円) (A種優先株式未払配当金)	3,000 (3,000)	3,000 (3,000)	3,000 (3,000)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)	△12,572	△8,951	1,432
普通株式の期中平均株式数 (株)	527,884	527,884	527,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	A種優先株式 発行済株式数 20,000株	A種優先株式 発行済株式数 20,000株	-

(重要な後発事象)

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
─	─	(子会社株式の公開買付けへの応募) 2012年2月14日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社小僧寿し本部の株式について、イコールパートナーズ株式会社が実施する公開買付けに対し、当社が保有する全株式6,808,700株を応募する旨の覚書を締結することを決議し、同日付けでイコールパートナーズ株式会社と覚書を締結いたしました。 なお、本公開買付けが成立し、その決済が完了することを停止条件として、株式会社小僧寿し本部との間の2005年9月28日付資本業務提携契約を解約する旨、2012年2月14日開催の当社取締役会において決議し、同日付けで解約合意書を締結いたしました。
		(1)公開買付けに応募する理由 双方が提供している食材の違いや外食と物販という事業モデルの違い等から、当初期待していたシナジー効果が得られておらず、今後も当社グループが株式会社小僧寿し本部の株式を保有し続けることのメリットが相互に少なくなってきている状況において、今回の公開買付者は、起業や経営で培った強力な知見・ノウハウ及び人脈を持ち、事業基盤の更なる強化と業容拡大を実現でき、当社以上に株式会社小僧寿し本部の企業価値の最大化に資することができるものと判断したためです。
		(2)公開買付けの概要 ① 公開買付者の名称 イコールパートナーズ株式会社 ② 対象会社の概要
		商号 株式会社小僧寿し本部 本店所在地 東京都立川市錦町一丁目8番7号 代表者 代表取締役社長 矢代 秀己 資本金 1,458百万円 事業の内容 持ち帰り寿し、回転寿し、宅配寿しの直営による店舗展開及びフランチャイズ本部 当社との取引内容 食材等の供給、資金寄託取引
		③ 買付け等の金額 1株につき140円 ④ 買付け等の期間 2012年2月15日から同年3月13日 ⑤ 結果公表日 2011年3月14日

第48期 (自 2009年1月1日 至 2009年12月31日)	第49期 (自 2010年1月1日 至 2010年12月31日)	第50期 (自 2011年1月1日 至 2011年12月31日)
		⑥ 買付予定の株式数
		株券等種類 買付予定数(株) 買付予定数の下限 (株) 買付予定数の上限 (株) 株券 (普通株式) 6,808,700 6,808,700 6,809,000
		応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付が行われません。応募株券等の総数が買付予定数の上限を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わなわれず、金融商品取引法27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式によることとなります。