3086 J.フロントリテイリング

3086
2026/06/02
時価
6074億円
PER 予
19.25倍
2010年以降
赤字-73.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.42-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
2.49%
ROE 予
6.98%
ROA 予
2.54%
資料
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J.フロントリテイリング(3086)のセグメント資産 - デベロッパー事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2021年2月28日
1115億5000万
2022年2月28日 -4.6%
1064億2000万
2023年2月28日 +8.57%
1155億3600万
2024年2月29日 +24.83%
1442億2100万
2025年2月28日 -0.02%
1441億9600万
2026年2月28日 -3.76%
1387億6800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(e)リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
当社は、主軸であるリテール事業やデベロッパー事業における商品・原材料の調達や品質、店舗運営、また事業を行う上で欠かせないエネルギーの調達コスト等において、特に生態系の劣化や気候変動による影響を受けると捉えています。そのため、生態系の劣化や気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年度時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスの検証・向上、そしてさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を毎年実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照し、気候変動及び生物多様性に関して、下表の通り2つの世界を想定しています。それぞれの世界において、当社事業におけるリスクや機会を検討しています。
2026/05/26 15:30
#2 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容等主な会社名会社数
SC事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング連結子会社 3社関連会社 1社
デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社J.フロント建装、J.フロント都市開発株式会社、株式会社J.フロントプライムスペース連結子会社 5社関連会社等 4社
決済・金融事業JFRカード株式会社連結子会社 1社
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png(注)1.(※)は持分法適用関連会社等。
2026/05/26 15:30
#3 事業等のリスク
●経済動向の変動による消費行動やコスト構造の変化 (影響度:大、見通し:拡大)
<リスク認識>国内景気は米国をはじめとするグローバルな経済状況や政策に左右され、国内外ともに、景気や為替、金利、株価などの不確実性は高くなっています。特に、金利は、デベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバウンド消費にも影響する可能性があります。不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。
適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/26 15:30
#4 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しております。
2026/05/26 15:30
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
SC事業579[98]
デベロッパー事業919[356]
決済・金融事業253[18]
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
2026/05/26 15:30
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
2026/05/26 15:30
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
2026/05/26 15:30
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント場所用途種類減損損失
使用権資産327
デベロッパー事業J.フロント都市開発㈱(神奈川県川崎市)商業施設投資不動産256
その他㈱XENOZ(東京都渋谷区)内装設備等建物及び構築物1
器具備品0
①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店の上層階の返却に伴い、資金生成単位を変更し、上層階の建物及び構築物、使用権資産、器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額730百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
②SC事業につきましては、株式会社パルコの静岡店において、2027年1月末営業終了を決定したことにより、減損損失895百万円を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
2026/05/26 15:30
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてSC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業などの事業を展開しております。各事業の収益の計上基準については下記の通りです。
① セグメント別の収益の計上基準
2026/05/26 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本中期経営計画では、3年間で2,500億円以上の営業キャッシュ・フロー等(使用権資産に係る減価償却費を含む)を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。
投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40%以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/26 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、以下のとおりです。
2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しています。
セグメント業績
2026/05/26 15:30
#12 設備投資等の概要
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)
SC事業9,569
デベロッパー事業4,553
決済・金融事業120
(注)1 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
2 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
2026/05/26 15:30
#13 配当政策(連結)
この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024~2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円としました。
2026/05/26 15:30

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