J.フロントリテイリング(3086)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 122億6300万
- 2010年2月28日 -8.55%
- 112億1500万
- 2011年2月28日 -30.77%
- 77億6400万
- 2012年2月29日 -39.63%
- 46億8700万
- 2013年2月28日 -5.53%
- 44億2800万
- 2014年2月28日 -30.58%
- 30億7400万
- 2015年2月28日 +35.3%
- 41億5900万
- 2016年2月29日 +22.91%
- 51億1200万
- 2017年2月28日 -27.72%
- 36億9500万
個別
- 2009年2月28日
- 700万
- 2010年2月28日 -57.14%
- 300万
- 2011年2月28日 +999.99%
- 2億2800万
- 2012年2月29日 -52.63%
- 1億800万
- 2013年2月28日 -97.22%
- 300万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 4400万
- 2017年2月28日 +179.55%
- 1億2300万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 21.法人所得税2026/05/26 15:30
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (14)非金融資産の減損2026/05/26 15:30
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/26 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 関係会社株式簿価修正 2,770百万円 2,954百万円 繰延税金負債合計 △70 △75 繰延税金資産の純額 635 388 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/05/26 15:30
注記 前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他の金融資産 10,11,39 81,535 82,238 繰延税金資産 21 3,190 2,700 その他の非流動資産 13 12,402 15,385