有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

	2024年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による取得	2025年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,599	△554	△148	-	3,895
貸倒引当金	1,006	188	-	-	1,195
固定資産	4,593	1,011	-	-	5,604
資産除去債務	1,720	△59	-	-	1,661
税務上の繰越欠損金	1,020	△660	-	-	359
債務勘定整理益	7,034	159	-	-	7,194
長期前受収益	87	△5	-	-	81
前払費用(借地権)	3,004	11	-	-	3,015
リース負債	45,653	6,819	-	-	52,472
その他	14,568	61	12	-	14,643
合計	83,288	6,971	△135	-	90,124
繰延税金負債
固定資産	72,925	867	-	5,275	79,067
有価証券	5,566	△1,061	2,839	-	7,344
使用権資産	42,693	7,111	-	-	49,804
その他	9,906	△100	430	-	10,236
合計	131,091	6,816	3,269	5,275	146,453
繰延税金資産 純額	△47,803	154	△3,405	△5,275	△56,328

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)

	2025年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2026年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,895	236	△1,369	2,762
貸倒引当金	1,195	△395	-	800
固定資産	5,604	△1,225	-	4,379
資産除去債務	1,661	409	-	2,070
税務上の繰越欠損金	359	△210	-	149
債務勘定整理益	7,194	295	-	7,489
長期前受収益	81	△3	-	78
前払費用(借地権)	3,015	208	-	3,224
リース負債	52,472	3,573	-	56,045
その他	14,643	140	△12	14,770
合計	90,124	3,029	△1,382	91,770
繰延税金負債
固定資産	79,067	2,654	-	81,722
有価証券	7,344	△20	2,641	9,965
使用権資産	49,804	4,417	-	54,222
その他	10,236	263	△438	10,061
合計	146,453	7,315	2,203	155,971
繰延税金資産 純額	△56,328	△4,286	△3,585	△64,200

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産	3,190	2,700
繰延税金負債	59,519	66,901
純額	△56,328	△64,200

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが国内子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコにおいて計上したものであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金	7,183	8,835
将来減算一時差異	48,203	49,699
合計	55,387	58,534

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	640
5年目以降	7,183	8,194
合計	7,183	8,835

当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において51,541百万円(前連結会計年度末:51,585百万円)であり、繰越欠損金の金額は当連結会計年度末において21,017百万円(前連結会計年度末:15,844百万円)であります。
前連結会計年度末(2025年2月28日)及び当連結会計年度末(2026年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ191,395百万円及び206,609百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当期税金:
当期	14,423	11,893
過年度	4	256
当期税金 計	14,428	12,149
繰延税金:
一時差異等の発生と解消	△267	1,501
未認識の繰延税金資産の増減	112	2,784
繰延税金 計	△154	4,286
合計	14,273	16,436

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
交際費	0.5	0.6
役員賞与	0.3	0.4
受取配当金	△1.1	△0.0
持分法投資損益	△0.6	△0.7
未認識の繰延税金資産	0.3	3.2
税額控除	△0.6	△1.4
税率変更による影響	-	4.1
段階取得に係る差益	△4.7	-
その他	0.9	0.1
平均実際負担税率	25.6	36.9

(4)実効税率の調整
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。