有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

21.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

	2023年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年 2月29日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,125	△242	△283	4,599
貸倒引当金	880	126	-	1,006
固定資産	3,198	1,394	-	4,593
その他の金融資産	1	-	△1	-
資産除去債務	1,758	△38	-	1,720
税務上の繰越欠損金	5,210	△4,189	-	1,020
債務勘定整理益	6,355	678	-	7,034
長期前受収益	93	△5	-	87
前払費用(借地権)	2,993	11	-	3,004
リース負債	47,761	△2,107	-	45,653
その他	14,808	△239	-	14,568
合計	88,186	△4,612	△285	83,288
繰延税金負債
固定資産	72,120	805	-	72,925
有価証券	6,179	△72	△539	5,566
使用権資産	44,436	△1,743	-	42,693
その他	10,679	△638	△134	9,906
合計	133,415	△1,648	△674	131,091
繰延税金資産 純額	△45,228	△2,963	389	△47,803

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

	2024年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による取得	2025年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,599	△554	△148	-	3,895
貸倒引当金	1,006	188	-	-	1,195
固定資産	4,593	1,011	-	-	5,604
資産除去債務	1,720	△59	-	-	1,661
税務上の繰越欠損金	1,020	△660	-	-	359
債務勘定整理益	7,034	159	-	-	7,194
長期前受収益	87	△5	-	-	81
前払費用(借地権)	3,004	11	-	-	3,015
リース負債	45,653	6,819	-	-	52,472
その他	14,568	61	12	-	14,643
合計	83,288	6,971	△135	-	90,124
繰延税金負債
固定資産	72,925	867	-	5,275	79,067
有価証券	5,566	△1,061	2,839	-	7,344
使用権資産	42,693	7,111	-	-	49,804
その他	9,906	△100	430	-	10,236
合計	131,091	6,816	3,269	5,275	146,453
繰延税金資産 純額	△47,803	154	△3,405	△5,275	△56,328

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産	3,636	3,190
繰延税金負債	51,439	59,519
純額	△47,803	△56,328

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが国内子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコにおいて計上したものであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
税務上の繰越欠損金	5,174	7,183
将来減算一時差異	42,057	48,203
合計	47,232	55,387

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	5,174	7,183
合計	5,174	7,183

当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において51,585百万円(前連結会計年度末:44,500百万円)であり、繰越欠損金の金額は当連結会計年度末において15,844百万円(前連結会計年度末:11,720百万円)であります。
前連結会計年度末(2024年2月29日)及び当連結会計年度末(2025年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ158,671百万円及び191,395百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当期税金:
当期	8,123	14,423
過年度	8	4
当期税金 計	8,132	14,428
繰延税金:
一時差異等の発生と解消	3,417	△267
未認識の繰延税金資産の増減	△453	112
繰延税金 計	2,963	△154
合計	11,096	14,273

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
交際費	0.6	0.5
役員賞与	0.2	0.3
受取配当金	△8.4	△1.1
持分法投資損益	△1.1	△0.6
未認識の繰延税金資産	0.4	0.3
税額控除	△1.3	△0.6
関係会社株式売却損益	6.0	-
段階取得に係る差益	-	△4.7
その他	0.0	0.9
平均実際負担税率	26.8	25.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「過年度法人税等」△1.3%、「その他」1.3%は、「その他」0.0%として組替えております。
(4)決算日後の法人税等の税率変更
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,021百万円減少し、法人所得税費用(借方)が1,778百万円増加、その他の資本の構成要素が242百万円減少いたします。