有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	2019年 3月1日	IFRS第16号適用による調整	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年 2月29日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,062	-	△2,263	12	5,810
貸倒引当金	628	-	36	-	665
固定資産	3,679	-	2,220	-	5,900
その他の金融資産	-	-	-	-	-
資産除去債務	917	-	143	-	1,061
税務上の繰越欠損金	150	-	△120	-	30
債務勘定整理益	4,761	-	△47	-	4,714
長期前受収益	910	-	△806	-	104
前払費用(借地権)	2,961	-	11	-	2,972
リース負債	-	72,673	△10,203	-	62,469
その他	10,057	-	1,615	0	11,673
合計	32,128	72,673	△9,412	12	95,401
繰延税金負債
固定資産	75,540	-	△864	-	74,676
有価証券	7,729	-	△286	△1,000	6,442
使用権資産	-	67,048	△4,602	-	62,445
その他	1,033	-	△53	△300	678
合計	84,303	67,048	△5,807	△1,301	144,243
繰延税金資産 純額	△52,174	5,624	△3,604	1,313	△48,841

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

	2020年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他 (注)	2021年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,810	1,534	△164	-	7,180
貸倒引当金	665	△50	-	-	614
固定資産	5,900	△527	-	-	5,372
その他の金融資産	-	85	△31	6	60
資産除去債務	1,061	883	-	-	1,944
税務上の繰越欠損金	30	5,457	-	-	5,487
債務勘定整理益	4,714	520	-	-	5,235
長期前受収益	104	1	-	-	106
前払費用(借地権)	2,972	-	-	-	2,972
リース負債	62,469	△2,885	-	-	59,584
その他	11,673	△1,594	△294	-	9,784
合計	95,401	3,425	△490	6	98,343
繰延税金負債
固定資産	74,676	4,612	-	△384	78,903
有価証券	6,442	△781	△786	-	4,873
使用権資産	62,445	△6,208	-	△3	56,233
その他	678	1,727	611	△134	2,882
合計	144,243	△650	△175	△522	142,893
繰延税金資産 純額	△48,841	4,076	△314	529	△44,550

(注)その他には、連結子会社の売却による増減等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産	9,988	6,751
繰延税金負債	58,829	51,301
純額	△48,841	△44,550

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
税務上の繰越欠損金	10,893	12,310
将来減算一時差異	43,793	54,097
合計	54,686	66,408

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	35	-
5年目以降	10,857	12,310
合計	10,893	12,310

前連結会計年度末(2020年2月29日)及び当連結会計年度末(2021年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ168,970百万円及び140,938百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当期税金:
当期	10,135	1,910
過年度	27	△86
当期税金 計	10,162	1,824
繰延税金:
一時差異等の発生と解消	678	△9,692
未認識の繰延税金資産の増減	2,925	5,616
税率の変更等	-	-
繰延税金 計	3,604	△4,076
合計	13,767	△2,251

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
交際費	0.8	△0.3
役員賞与	0.2	△0.0
受取配当金	△0.0	0.0
持分法投資損益	△1.4	0.8
未認識の繰延税金資産	7.3	△23.2
その他	△0.6	△0.1
平均実際負担税率	37.1	7.9