有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

	2020年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他 (注)	2021年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,810	1,534	△164	-	7,180
貸倒引当金	665	△50	-	-	614
固定資産	5,900	△527	-	-	5,372
その他の金融資産	-	85	△31	6	60
資産除去債務	1,061	883	-	-	1,944
税務上の繰越欠損金	30	5,457	-	-	5,487
債務勘定整理益	4,714	520	-	-	5,235
長期前受収益	104	1	-	-	106
前払費用(借地権)	2,972	-	-	-	2,972
リース負債	62,469	△2,885	-	-	59,584
その他	11,673	△1,594	△294	-	9,784
合計	95,401	3,425	△490	6	98,343
繰延税金負債
固定資産	74,676	4,612	-	△384	78,903
有価証券	6,442	△781	△786	-	4,873
使用権資産	62,445	△6,208	-	△3	56,233
その他	678	1,727	611	△134	2,882
合計	144,243	△650	△175	△522	142,893
繰延税金資産 純額	△48,841	4,076	△314	529	△44,550

(注)その他には、連結子会社の売却による増減等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

	2021年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他 (注)	2022年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,180	△451	△734	-	5,994
貸倒引当金	614	46	-	△3	657
固定資産	5,372	△717	-	△1	4,653
その他の金融資産	60	28	△79	-	8
資産除去債務	1,944	△261	-	-	1,683
税務上の繰越欠損金	5,487	1,142	-	-	6,630
債務勘定整理益	5,235	422	-	-	5,658
長期前受収益	106	△7	-	-	98
前払費用(借地権)	2,972	11	-	-	2,984
リース負債	59,584	△6,424	-	43	53,203
その他	9,784	5,654	-	△284	15,154
合計	98,343	△555	△814	△245	96,727
繰延税金負債
固定資産	78,903	△3,287	-	0	75,616
有価証券	4,873	199	435	-	5,508
使用権資産	56,233	△5,714	-	△107	50,411
その他	2,882	5,821	△23	△2	8,679
合計	142,893	△2,980	412	△109	140,215
繰延税金資産 純額	△44,550	2,424	△1,226	△136	△43,488

(注)その他には、連結子会社の売却による増減等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産	6,751	8,209
繰延税金負債	51,301	51,697
純額	△44,550	△43,488

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を連結親法人とした連結納税グループに係るものであり、その多くが国内子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコにおいて計上したものであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金	12,310	5,297
将来減算一時差異	54,097	45,082
合計	66,408	50,380

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	12,310	5,297
合計	12,310	5,297

当社及び一部の国内子会社は、2021年10月に、2023年2月期から連結納税制度の適用を受けるべく適用申請を行うことを決定し、同年11月に当局へ連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から適用されることとなったため、当連結会計年度より同制度の適用を前提とした会計処理を行っております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において56,515百万円であり、繰越欠損金の金額は当連結会計年度末において7,477百万円であります。
前連結会計年度末(2021年2月28日)及び当連結会計年度末(2022年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ140,938百万円及び130,448百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当期税金:
当期	1,910	4,624
過年度	△86	25
当期税金 計	1,824	4,650
繰延税金:
一時差異等の発生と解消	△9,692	757
未認識の繰延税金資産の増減	5,616	△3,182
繰延税金 計	△4,076	△2,424
合計	△2,251	2,225

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
交際費	△0.3	1.4
役員賞与	△0.0	0.3
受取配当金	0.0	△0.3
持分法投資損益	0.8	△6.8
未認識の繰延税金資産	△23.2	△5.1
子会社株式売却損益の連結調整	-	10.3
子会社の適用税率との差異	△0.3	4.8
その他	0.2	0.7
平均実際負担税率	7.9	36.0